さすが売国奴小沢、言う事が違う（爆）

外国人参政権に意欲示す　民主・小沢氏、韓国特使と会談（朝日）

　民主党の小沢代表は１８日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で会談した。李相得氏は在日韓国人への地方選挙権付与について「民主党と公明党が積極的に活動しているが、自民党はちゅうちょしている。民主党がリードしてほしい」と要請。小沢氏は「個人的にも昔から賛成で、早くやるべきだ。我々がまとめれば公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」と応じ、党内で通常国会への提出が検討されている「永住外国人選挙権付与法案」の実現に意欲をみせた。

　民主党は同法案を通常国会に提出するため、月内にも党内に議員連盟を立ち上げる。一方、公明党はかねて同趣旨の法案の必要性を主張しており、９９年の自自公連立合意に３党の議員立法として成立させることが盛り込まれたが、自民党内に反対意見があり、継続審議になっている。

　オジャーワ・・・・やっぱりお前は真の売国奴だよ。非国民だよ。どんだけ特亜から利益供与してもらってるんだよ。

　現在、韓国では在外国民への参政権を整備しつつあります。当然、韓国国籍を持つ在日もそれにならう訳です。という事は、このまま行くと在日は韓国と日本の双方に参政権を持つという世にも希な存在になる、という事です。それが地方参政権に留まろうと、です。

　で、そうやって参政権を整備しつつある韓国の次期政権特使が在日韓国人への地方選挙権付与について言及してくる。本来なら「内政干渉だ！」の一言で追い返すべきセリフ。それを「個人的にも昔から賛成で、早くやるべきだ」だと？自民党にいた時代にそんな事言った事あったか？！嘘つくな！

　そして、当然この要求は「明確な憲法違反」。これは最高裁も明確な「判例」として判決を出しています。それでもまだ憲法違反の法を成立させようとする「護憲政党」ども。そして特亜に阿る自民党内部の売国奴たち。

　そろそろ、「日本の為に働く政治家」を選択出来るシステムを作れないか、それを国民は真剣に要求する時では無いでしょうか？

これはミンス工作員の仕業か？（爆）

返信はがき偽造？2000枚以上　自民・恵庭市議団がアンケート

　【恵庭】恵庭市議会の会派「自民党市議会議員団・清和会」が発行した市民アンケートはがきで、返信されたはがきのうち約二千枚に偽造された可能性があり、そのほとんどが同会の政治姿勢と反する回答内容であることが二十九日、分かった。はがきは「料金受取人払」の設定がされており、日本郵政公社札幌監査室は、切手類の偽造を禁止する郵便法違反の疑いで捜査を始めた。

　はがきは、「マニフェスト検証」と題したＢ４判、四ページの冊子の一部に、切り取り方式で添付。約二万九千部を印刷し、七月に市内の約二万七千五百世帯に配布した。「ＪＲ恵み野駅西口開発」など三項目について、それぞれ選択肢を設け、市民の考えを聞いている。

　清和会によると、はがきは二千四百七十七枚が返信され、うち二千二十三枚が偽造された可能性が高いという。担当した恵庭市内の印刷会社によると、レイアウトや文面は全く同じだが、住所やあて先名などの字体が本物とは微妙に違い、全体的に字が薄い。また数枚を除き、三項目すべての回答が同じで、現市政を支持する内容になっている。清和会は二○○五年に当選した中島興世市長と対立する野党会派。

　同会は公費の政務調査費を使って「マニフェスト検証」を発行。偽造の可能性が高いはがきの受け取りに、すでに約十三万七千円を支払った。同会の宮忠志会長は「正当な活動に対する悪質な妨害行為」として、千歳署にも近く被害届を提出する方針だ。

　何と言うか、実際に業務を担当した経験を持つ者としてこれは初めて見た嫌がらせですね。正直、１枚２枚の偽造なら本物が多くある中に混じってくるので結構「あれ？おかしいぞ」と分かるものなのですが、２４７７枚中の２０２３枚が偽造品じゃ逆に真正品の方が偽造と思われかねない話。結構一気に出された可能性が高いと思います。

　今まで真正品をコピーして出しまくるというパターンは見た事あるのですが（これはこれでダメ。受取人が予想した負担額を上回る可能性が出てくる為）、さすがに偽造受取人払ハガキは初めて聞きましたよ。どうせやるなら一枚入手してスキャンして原版作っちゃえば字体のおかしさとかもフォロー出来たのに。（爆）紙も出来るだけ似たものを探してくればさらに完璧ヾ(^^;ｵﾋｵﾋ

　しかし、これの捜査ってどこから始めるんだろうか？本格的な印刷ならそういう業者を中心に当たっていく事も出来ますが、もしコピーとかパソコン用プリンタで印刷出来るレベルの物だとかなり大変な感じがしますね。組織的なのか個人的なものなのか良く分かりませんが、せこい妨害活動したもんだと思います。（郵便局の仕事、増やすなよ～（涙））

　それにしても、この記事の題名「返信はがき偽造？2000枚以上　自民・恵庭市議団がアンケート」を読むとまるで「自民党がハガキを偽造して出した」様に読めませんか？どうせなら「返信はがき偽造？2000枚以上　自民・恵庭市議団アンケートが被害」とか書けば良いのに。

安倍首相よ初心を思い出そう

全閣僚が終戦記念日に靖国参拝せず、首相も行わない方向

　安倍内閣の全閣僚が８月１５日の終戦記念日に靖国神社を参拝しないことが、１０日の閣議後の記者会見などで明らかになった。

　安倍首相は参拝について「するともしないとも言わない」として明言を避けているが、終戦記念日の参拝は行わない方向だ。

　終戦記念日に閣僚が一人も靖国神社を参拝しなかった年は少なくとも過去２０年間例がなく、極めて異例だ。

　塩崎官房長官は１０日午前の閣議後の記者会見で、参拝しない理由について「私の信条だ」と述べた。小泉前首相の靖国神社参拝を積極的に支持してきた高市沖縄相は「安倍首相が参拝をこらえていると思うので、閣僚として（参拝を）控えようと思う」と説明した。

　他の閣僚も閣議後の記者会見などで、参拝しない意向を表明。昨年の自民党総裁選の際に靖国神社問題に関する私案をまとめた麻生外相は、終戦記念日は外国出張中のため参拝しない。

　なんか、訳のわからん援護射撃？まで飛び出してきた観のある終戦記念日の靖国神社参拝です。高市氏、首相からはっきりと参拝しない旨を聞いたんでしょうか？「こらえていると思うので」って、勝手に決めつけて足引っ張るのは贔屓の引き倒しって言うんですよ？

　ちなみに、現状では安倍首相はこう言っております。

８月１５日の靖国参拝　「申し上げない」と安倍首相

　安倍晋三首相は７日夜、１５日の終戦記念日に靖国神社に参拝するかに関して「参拝する、しないということについては申し上げないことにしている」と述べ、これまで通り明言を避けた。

　ただ、首相は「外国から言われて、参拝すべきでないと言うべきではない」とも語った。中国や韓国が反発することを理由に、参拝見送りを求める意見に不快感を示したものとみられる。

　安倍首相は一応、今までの態度を変更してはいない様です。

　しかし、このまま報道通り参拝を避けてしまうのは「安倍首相は周りの圧力に負けた」という印象を一層強く印象付けてしまう事になるでしょう。それは参院選での負けイメージをさらに増幅し党内の反安倍勢力を勢い付かせる事に他なりません。

　安倍首相は今こそ再度小泉前首相のこの言葉を聞いておくべきでしょう。そして、自分に果たしてこの言葉が吐けるのか、それを自問自答していただきたいと思います。死中に活を見いだす。それが今安倍首相に一番必要な事ではないでしょうか？雑音に惑わされる事無く、我が道を進んで行って欲しいものです。

これも安倍ちゃんの責任か・・・・え？

社保庁職員：年金着服１億３千万円　２４人が１２年間で

　社会保険庁職員らが年金保険料などを着服・不正受給した事案が、９５～０６年に少なくとも２４件発覚し、総額約１億３２９１万円に上ることが分かった。預かった国民年金保険料を着服する手口が目立つが、納付記録の水増しなどオンラインシステムを悪用したものもあった。公表や刑事告発をしなかったケースも多く、表面化しなかった事案もあるとみられる。総務省の年金記録問題検証委員会は、着服事案の全容解明のため調査を進める。

　社保庁や各社会保険事務局などによると、着服額は計約３１８４万円、不正受給額は計１億１０７万円に上る。不正行為をした２４人のうち、課長や次長ら管理職、専門官らが１８人と４分の３を占めた。２１人は懲戒免職、２人は依願退職、１人は退職後に着服が発覚した（その後刑事告発）。

　窓口で預かったり集金した国民年金保険料の着服は１３件約２５８７万円で、８件が０２年以降に集中。同年に徴収業務が市町村から移管されたためとみられる。０３年には八代（熊本）、新庄（山形）の両社会保険事務所で、国民年金業務課長が着服し、借金返済や遊興費に充てていた。０６年には小倉南（福岡）▽長野南（長野）▽松山東（愛媛）の各社保事務所の国民年金担当係長による着服が相次いで発覚した。

　オンライン端末の不正操作では、半田社保事務所（愛知）の年金給付係長が９７～９９年、両親が未納だった厚生年金保険料を支払ったように偽装したり、架空の人物の記録４０年分を偽造して申請し、計４４４３万円を不正受給していた。蒲田社保事務所（東京）の年金専門官は９４～９８年、国民年金保険料１２６６万円を着服。さらに受給資格のない保険加入者など１９人の記録を改ざんし、２６４４万円を不正受給させて還流を受けていた。発覚後に自殺した。

　同庁は、一部の着服が国会で問題化した９９年までは、会計検査院への報告や刑事告発をほとんどしていなかった。このため、表面化していない事案もあるとみられる。同庁の三枝寛・職員課長は「被害額がほぼ返納されており、職員の将来への配慮もあったかもしれない。９９年以降、表面化していない着服などがあったとは考えたくない」と話している。

　◇「消えた記録」の一因か

　年金問題には、５０００万件に上る「宙に浮いた年金」に加えて「消えた年金」がある。前者は記録はあるが被保険者が特定できないものだが、後者は、年金保険料の納付データがオンライン上も台帳にも残っていないという、最も深刻な記録漏れだ。今回明らかになった社会保険庁職員による着服・不正受給は「消えた年金」の一因とみられ、実態解明は急務だ。

　２４件約１億３０００万円の着服・不正受給は、社保庁や全国の社会保険事務局などに毎日新聞に取材し、明らかになったものを積み上げたものだ。このため「氷山の一角」（元社保庁職員）で、実際の件数、金額がさらに膨らむ可能性が高い。重大な不正が国会で問題視された９９年ごろまで、同庁は、着服による懲戒処分も人事院に件数しか報告しなかった。それ以前の実態は「内部の人間もよく分からない闇」（同）との指摘もある。

　こうした不正がオンラインの操作で行われた場合、必要な要素がそろっていれば気づかれないケースもある。社保庁には不正が起き得ないシステムを構築する責任もある。

　えーと、こういうのって、一言で言えば「犯罪」ですよね？システムがどうのって言う以前に「モラルハザード」って事ですよね？

　他の官庁でここまでの事態が出てきていない以上、社会保険庁特有の状況と言わざるを得ません。この恐るべきモラルハザードは一体誰が起こしたのか？

　安倍首相ですか？（苦笑）

　自覚して行われた犯罪には総理大臣からのお達しも全く意味はありません。そんな事承知の上で犯罪を犯しているんですから。それは現場がそういう事を見逃し、助長する雰囲気を持っていたからに過ぎません。「職員の将来への配慮もあったかもしれない」って、そんな事はあんたらが配慮してやる必要なんか無い。犯罪は犯罪だ。そんな考え方がはびこる事自体がスポイルされた証拠。

　ならば、そういう雰囲気を作ったのは誰か？

　紛れもなく「職員」でしょう。管理職も含めた職員です。そして、職員のやる気を削ぎまくったのはこれまた紛れもない「自治労」です。社保庁との「まるで遊び感覚」の覚書を交わす事によって職員のモラルをとろけさせ、スポイルしてしまった。それが元々あった親方日の丸意識の上にトッピングされて激甘な職場倫理になってしまったとしか考えられません。

　それに対して「政府が悪い」の一言で切って捨てたマスゴミとミンス。今回ばかりはあまりにタイミングがうまかった。まるでミンスじゃないみたいに（爆）これでは安倍総理もかわいそうな気がします。該当時期にはあのブーメラン代表代行も厚生労働相やってたのにｗ　そして、自治労の幹部を比例区でトップ当選させてしまった民意。これまた何考えていたのか・・・・大いなる神の御意思なのでしょうか？（自爆）

　本当の戦犯は誰なのか？今後我々はもっとしっかりとプロパガンダを排した真の理由を知る必要があります。

最悪のラインナップ

参院：青木氏、民主議長を容認　江田、輿石氏の名挙がる

　自民党の青木幹雄参院議員会長は３０日午前の党役員会で、次期参院議長について「慣例に従って第１党から選出することになる」と述べ、民主党の議長を容認する考えを示した。同日午後に開く自民、公明両党の衆参国対委員長らの会合でこうした方針を確認し、青木氏が同日中に民主党の輿石東参院議員会長に伝える。

　一方、民主党は次期臨時国会に向け議長ポストを要求する方針で、江田五月・前参院議員会長や輿石氏の名が挙がっている。

　衆議院議長・・・・・河野洋平（言わずと知れた媚中派。加藤、山崎と並ぶ党内左派。特亜外交に於ける諸悪の根元）

　参議院議長・・・・・もしかしたら輿石東？（元山梨県教組委員長、元社会党代議士。公職の教師を選挙活動や資金集めに動員するも自分に関係ないと言い張る）

　こんなラインナップは考えたくありません＿|￣|○ 北朝鮮や中国は喜ぶでしょうけどね（爆）

　特亜にへつらう国会議員が両院のツートップなんて、一体日本という国はどういう国なのかと思われてしまいそう。せめて江田五月の方がマシな気がする・・・・・お願いだから、その辺突っ込んでくれ＞マスゴミ　まだ参院２期目に議長なんて早過ぎるって言ってくれー！

存在意味の無い組織

社保庁「年金精査進めず」、監視委が早急着手を具申

　総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」（委員長・葛西敬之ＪＲ東海会長）は２７日、該当者不明の年金記録約５０００万件について、記録を持ち主の状態ごとに分類する「精査」を社保庁が進めていないとし、作業予定を明らかにして早急に着手するよう菅総務相に意見具申した。

　菅総務相は同日、柳沢厚生労働相に同じ内容を勧告した。

　委員会は「５０００万件の内容の精査は、年金記録問題の名寄せを始めとした作業の大前提となるものだ」とし、年金記録の持ち主を探す「名寄せ」作業に先立ち、死亡者や受給資格を満たしていない人の数など、５０００万件の内訳を示す精査を優先するよう求めている。

　委員会がこうした意見を具申したのは、社保庁が２５日の同委員会初会合や２６日の社会保険業務センター視察の際に、「約５０００万件の記録の精査は行っていない」と回答したためだ。委員会発足からわずか３日で初めての意見具申に踏み切ったのも、「社保庁の対応への不満が委員から強く出たためだ」（総務省幹部）という。

　ただ、政府が７月にまとめた記録漏れ問題対応策では、まず年金記録の持ち主を探す名寄せを優先し、死亡者数などの内訳は名寄せと並行して随時、明らかにするとしている。社保庁は５０００万件の記録について、年代や国民年金、厚生年金の区別は明らかにしているが、より詳細な内訳を示すことは現在のシステムではできず、それを優先して実現するには膨大な時間とコストがかかるためだ。

　社保庁は「政府の方針に沿って名寄せのためのソフト開発などを進めている。委員会の意見には誤解があるのではないか」としている。

＞委員会の意見には誤解があるのではないか」としている。

　だからと言って「何もしない」という選択肢があると思ってる事自体がこの問題に対して如何に甘い考えを持っているか、という証明です。

　確かに今使っているデータ＆システムが使い物にならない欠陥品である事は承知しています。今後データ修正を請け負う民間業者も今までのデータを修正するよりも最初から入れ直す方が手間がかからない、と判断したそうですから。　しかし、今までのデータに対して「どう問題だったのか」「どうすれば今後の対応に寄与できそうか」など話し合いをした上で準備作業に協力するなど出来そうなものです。作業が始まるまで何もせず、いきなり業者に丸投げして自分達は知らぬ存ぜぬを決め込むつもりだったのでしょうか？だとしたら、それはただのふて腐れです。仕事の放棄です。

　もはや社会保険庁は上から下まで「最後の責任を取ろう」という意識が無いご様子。それだから解体される、という事を理解出来ていないんでしょうか？もうちょっとまともな仕事さえしていればここまで問題を拡大しなかっただろうし、職場の解体という最悪の道筋をたどる事も無かったでしょうに。自業自得の最たる物、にしか見えません。社保庁上層部と労組、労使双方の責任に尽きます。職員の８割は再任用しなくて良いです。単純事務だけならバイトで充分。郵政だってそうしてますから（自爆）

　こうやって政府の足引っ張ってやれば連合が支援するミンスの勝利に繋がる、という政治的な嫌がらせなのか、とも邪推してしまう私。どっちにしてもこの問題、ミンスも労組の責任をしっかりと問わなければ「同じ穴のムジナ」となる事を覚悟するべきでしょう。（まぁ、出来るとは思えないけどね・・・・）

差別と区別は違いますよね？

軽傷事故で「定住者」更新不許可、日系家族が差別と提訴

　神奈川県内で、日系人の妻と暮らすボリビア人男性（３０）が、軽傷交通事故を理由に、制限なく就労できる「定住者」としての在留期間更新を認められなかったのは不当だとして、国を相手取り、不許可処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　法務省が昨年４月から、日系人とその家族に対する「定住者」ビザ発給の基準を厳しくしたことによるもので、男性は「日系人狙い撃ちの厳格化は納得できない」と話している。

　訴状などによると、男性は２００５年７月に日系３世のボリビア人の妻と来日し、同年１２月に定住者資格を取得。その後、無免許で乗用車を運転してバイクと接触し、男性に２週間のけがをさせ、業務上過失傷害などで罰金刑を受けた。

　昨年８月、東京入国管理局に、定住者としての在留期間更新を申請したが、罰金刑を受けたことを理由に不許可に。出国を前提とする「特定活動」ビザを受けたものの、期限が今年１月で切れ、現在は不法滞在の状態となっている。

　日系人を名乗り定住者資格で入国したペルー人が広島市で女児を殺害したとして起訴された事件を受け、法務省は昨年４月以降、日系人への「定住者」ビザ発給について、懲役、禁固、罰金刑（道路交通法違反を除く）を受けていないことを要件とした。原告側は、この措置が日系人を差別的に扱ったもので、法の下の平等を定めた憲法１４条に反すると主張。代理人の山口元一弁護士は「まじめに働いている日系人が、軽傷交通事故を理由に定住者資格を失う事例が各地で起きている」と指摘している。

　法務省入国管理局総務課は「訴状を見ておらず、何も申し上げられない」としている。

　定住者資格・・・・ビザの中でもかなり特殊な扱いだそうで、難民の滞在など特殊なケースに対する特例的ビザがこれに含まれるそうな。

　で、上記にもある様に南米系日系人による犯罪が増えてきているケースを鑑み、法務省は日系人だからＯＫ、とはせずに母国や日本国内での犯罪歴などをチェックした上で定住ビザの発行を行う事にした訳です。まぁ、ある意味当然の判断ではあります。犯罪者や犯罪を犯す可能性の高い者を日本に定住させる事は好ましくないのは当たり前です。社会防衛の一環ですね。日本に住みたかったら身辺きれいにしてから来なさい、という事です。元は日本人だからきっと大丈夫だろう、とはしなくなったという事ですね。

　今回の案件の場合、訴えを起こしているのは日系人の配偶者。それも「無免許で自動車運転」そして「バイクにぶつけてケガさせた」訳で、当然道交法以前に刑法犯になる訳です。それ自体で国外退去にさせられないのをありがたがっていただきたいと思う私。（無免許運転なんて法律違反を分かってやってる訳ですから日本の法を順守しようと思っていない事は明白ですし・・・）

　それを事も有ろうに定住ビザが継続されないのは日本側の責任だと吼えるアホウなボリビア人と反日弁護士。訴える前に取り消される種を蒔いた自分を反省しろと言いたい。差別差別と言う前に日系人や日系人配偶者が「やっぱり危ないんじゃん」と言われない様にしてから言うべき。危ないまんまで差別とか言っても説得力無し。まじめに働くとかは当たり前。そんな盾にもならん物を盾にするのは愚かなだけ。これは日本の治安を維持するための「区別」です。

　こないだのパスポート発行でもめた戸籍無し女生徒の件もそうですが、人権人権言う前にまずは自分達がしっかり身を清めてから政府に文句付けて欲しい物です。でなければ単なるわがまま、因縁付けに終始してしまうのでは？それ位理解して欲しいですね。

メッキが剥がれた「平和団体」

普天間移設、海自支援で調査機器設置…名護沿岸海域
 
　沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設問題で、那覇防衛施設局は１８日、シュワブ沿岸部で海域の現況調査に使用する機器の設置作業を始め、本格的な調査に着手した。反対派の抗議行動に備え、調査支援のため派遣された海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」（基準排水量５７００トン）の潜水員も参加。海上では移設に反対する市民団体のメンバーらが、カヌーなどで抗議行動を展開した。

　調査機器はサンゴの産卵状況を調べる着床板や、ジュゴンやカメなど海洋生物の生息状況を調べるビデオカメラなどで、海底の１１２か所に設置する。

　県は、日米両政府が合意した２本の滑走路をＶ字形に配置する政府案が修正されなければ環境影響評価を認めない方針。

　これに対し、防衛施設庁はサンゴの産卵時期（６月）を逃せば移設計画が遅れるため、環境影響評価に先立ち、民間業者に委託して現況調査を実施することにした。

　普天間移設を巡っては、かつての辺野古沖案のボーリング調査を反対派の阻止行動で断念した経緯がある。このため国は今回、一部作業に自衛隊を関与させる異例の対応を取った。

　しかし、同県では沖縄戦の歴史から、自衛隊には県民の厳しい目が向けられており、仲井真弘多知事は「海上自衛隊が参加するような状況にあるとは考えられない。反自衛隊感情を助長するようなことは避けるべきだ」とのコメントを発表し、防衛省の対応を批判した。

　　　　　◇

　この日午後、海中で作業をしていたダイバーが、タンクからの空気を吸うため口にくわえたレギュレーターを反対派とみられるダイバーから外されたことが分かり、第１１管区海上保安本部（那覇）が捜査している。けがはなかった。

　ほかにも機器にしがみつき作業を妨害するなどの行為があったとの情報もあり、確認を急いでいる。

　こうやって自称「平和団体」が実際には人の命を何とも思っていない連中の集まりだという事が分かってくる訳で。

　潜水中のダイバーのレギュレーターを外しに来る、そして現実にもぎ取っていくと言うのは果たしてまともな抗議行動なんでしょうか？幸いケガなど無かったそうですが、ある意味「人殺し」寸前の行為ではないのでしょうか？もし水中でダイバーがパニック状態になったりしたら？と考えるとこの問題は彼ら「平和団体」が「自分達の主張を通す為にはどんな抵抗をしても構わない。それが人殺しであったとしても」という事がはっきりしてきます。同じダイバーならその行為がどれだけ危険な事であるか承知しているでしょうから。

　そして、機器へのしがみつきなど危険行為を行う事によってとても「平和」とは無縁な行動ばかりしている「平和団体」。彼らは一体何のための平和を求めているのでしょうか？まさか「我々に同調しない連中の平和は平和でない」とか言い出すのではないでしょうね？もしそうなら、それはまるで特亜の意見そのものです。

　政府が不当な行動を押しつけてくる、と仮定して、それに対する抗議はあくまで合法的な物に限られます。そして、自ら「平和団体」を名乗るのなら、抗議手段もあくまで平和的に行われなくてはいけません。例えばガンジーの如く。そうでなければ自らを「平和主義者と名乗りながら平和的な手段以外の攻撃的な手段に訴える」嘘つきと名乗っているのと同じですから。でも、沖縄で抗議している「平和団体」はその嘘つきそのものだった様です。

　平和団体。とっても聞こえが良い言葉です。正面切って文句を言おうものなら「戦争愛好家だ」と言われて自身を否定されてしまいかねない。でも、それを隠れ蓑にしている「似非平和団体」が確実に存在している事。それを我々は忘れるべきではありません。

良く言った仙台市長ｗ

都知事選で浅野氏敗戦　宮城県知事と仙台市長がコメント 

　宮城県の村井嘉浩知事と、仙台市の梅原克彦市長はそれぞれ９日の会見で、東京都知事選での前同県知事、浅野史郎氏の落選についてふれた。

　村井知事は「都民の出した結果であり、宮城県知事としてコメントすべきでない」とし、「浅野氏は大変能力のある人。これからいろんなフィールドで活躍することを期待する」と述べるにとどまった。

　梅原市長は、「浅野氏擁立グループの顔ぶれをみると、『北朝鮮による日本人拉致（らち）はあり得ない』と公言する学者がいたり、学校の卒業式での、国旗、国歌に反対する人が多数いた。多くの都民はそういう人に担ぎ出された浅野氏に首都・東京を委ねるわけにはいかないと直観的に判断した」と述べた。

　さらに「宮城県民は先見の明があったと思う。１昨年の県知事選で浅野氏の後継者が敗れたが、ある意味、今回の都知事選を予告するできごとだった」と持論を展開した。

　最近、色々と叩かれる事もしているらしい「独自色の強い」市長さんですが、さすがは仙台中華街構想を葬った方だけはありますｗ　全く、市長の言う内容そのもので私は浅野氏への投票をやめた様なものですから。（それ以前に東京都の治安や安全保障への取り組み方に天と地の差がある石原閣下にアドバンテージがあり過ぎるんですけどね）

　さすがに後任知事がこれだけの事を言ってしまうと舌禍になってしまいます。それゆえに知事さんのコメントは「華麗にスルー」になってますね。これ位ご自分の立場を理解されていると安心出来ますねｗ（最近、自治体首長や政治家の舌禍が甚だしいからなぁ・・・・一部はマスゴミの意図的な物だけど）

　ま、あまりに見え見えの反日日本人に担ぎ上げられた事に気付いていなかった事が浅野氏の失敗だったのでしょうね。次回はもっとまともな対立候補をキボンヌ。

今頃「秀吉は悪人だ」と騒ぐ日本人

日本の市民団体、韓国で「壬辰倭乱」反省集会を開催 

　日本の市民団体「No More！　倭乱 in 鎮海」実行委員会（犬養光博委員長）の会員36人が26日午後、慶尚南道鎮海市熊川洞「文化の家」で壬辰倭乱（文禄・慶長の役）での日本軍の蛮行を反省する集会を開き、注目を集めた。

　この日の集会で、歴史学者の川本良明氏（63）は「もしも当時、豊臣秀吉の朝鮮侵略を反省していたならば、近代日本の侵略史はなかっただろう。（日本が反省をしなかった結果）1910年に朝鮮を併合した後、武断政治で膨大な土地を略奪し、非暴力かつ正当な行動である3・1運動に対しても民族抹殺を目的とした恥ずべき弾圧を強行した」と主張した。

　また、川本氏は「隣国と正常な関係を築くためには、こうした歴史の事実を探り出し、それを認め、その根本までさかのぼって謝罪すること以外に方法がない。亡国は外国の侵略以前に、国内の道義の崩壊によってもたらされることを歴史は証明している」と強調した。

　この「No More！　倭乱」実行委員会は、豊臣秀吉の朝鮮侵略400年目に当たる1992年に発足し、日本で初めて壬辰倭乱での朝鮮侵略に対する抗議と反省の集会を開催した団体。現在も九州・佐賀県の名護屋城で毎年集会を開いている。

　2000年からは400年前の侵略はもちろん、近代の侵略をも心から謝罪し、正しい歴史認識を求めるため、韓国の釜山、晋州、宜寧、蔚山、麗水、大邱などで集会を行っている。

　特に今年は、日露戦争後、日本がアジアの戦略要衝地として開発し、日本軍の要塞（ようさい）司令部が置かれた鎮海を集会の開催地に選び、日本の侵略戦争を謙虚に反省する姿を見せ、注目を集めた。

　ほうほう。この「歴史学者の川本」さんとやらは一体どこの歴史学者なのかな？またいつもの「自称歴史学者」なのかな？ｗ

　大体、「民族抹殺」なんていうレベルの虐殺をもし日本政府もしくは日本軍がやりたいと本当に計画していたのなら、わざわざハングルの教科書作ってそれまでまともに教えてなかったハングルを教え出したり、人口が二倍になったりするはずが無いんですけどねぇ。一度この「歴史学者」サマとＮＥＶＡＲ総督府のメンバーとの討論会をやっていただきたいものだ（爆笑）

　それに、秀吉の朝鮮出兵が今でも悪であり続けるのなら、韓国人が「対馬は我が領土」と妄言を吐きまくる原因の室町時代の「応永の外寇」（李氏朝鮮軍による対馬国侵略）に対しても韓国からの「心からの真摯な謝罪と反省」が必要でしょうね？しかし、現在の韓国は反省どころか逆に侵略軍出発の日を「対馬の日」として対馬領有を言い出す始末。更には韓国軍は仮想敵国を北朝鮮ではなく日本をターゲットにしている事は明白であり、それも知らずに過去を勝手に捏造しては韓国にベタベタすり寄る日本人。言ってる事は一見まともそうに見えて実はとんでもない捏造屋。

　もはや、こういう日本人を「売国奴」「非国民」と呼ぶべきでしょう。もう日本に帰ってくるな売国奴ども。「やっていい事と悪い事がある」事を日本人として知るべきだ。でなきゃ朝鮮半島に住んで思い切り反日運動やっててくれ。

韓国人に支援を求める某都知事選候補

志同じなら支援望む 
   
都知事選　浅野史郎さん　民団と懇談

　都知事選への立候補を表明している前宮城県知事の浅野史郎さん（５９）が１６日、東京・南麻布の民団本部を訪れたさい、「志を同じくするのであれば（都知事選に）支援してほしい」と要請した。幹部らとの懇談の席上、質問が知事選に及んだのに答えたもの。
　浅野前宮城県知事は９３年からの３期１２年間、韓国・江原道との交流を進めた。この日、韓国観光公社の「観光名誉広報大使」就任（今月５日）のあいさつに民団を訪れた。
　宮城県は、仙台市が２００２年の日韓共催ワールドカップサッカーの開催地だった。中央本部、傘下団体、東京本部の幹部約３０人と懇談した浅野さんは「スポーツに限らず日韓の市民交流を」と持論を語った。
　東京本部の李時香団長は「浅野さんはこれから激戦を迎える。私たちは都民として応援する態勢にある」とエールを送り、２４日の定期大会前日に予定しているイベントへの招待状を手渡した。

　浅野氏は何か勘違いしている様ですが、在日韓国・朝鮮人の人々は「日本人ではありません」ので、そこの所ヨロシク。

　そして、少なくとも日本の政治家たるもの「外国人への利益供与や支援要望」などしてはならない、というセンスくらい持っていなかったのかと。正直、今の時期に民団本部へ行くというタイミングの悪さを理解していないとか、「支援してほしい」とはっきり要請しちゃってる所は「日本国東京都民の代表」であるという点を全く理解していない、と言っても過言ではなさそうです。こうまで外国勢力に浸食され、その事に問題がある事を理解出来ない政治家だとは知りませんでした。

　もう何か、都知事選も「選びようが無い」という恐るべき状況になりつつありますね。正直、都民としては悲しい話です。健全な民主主義を発揮出来ないんですから・・・・もっと石原閣下とガチで戦える候補者を期待したいのです。

ノーテンキな日本人、日本社会

【産経抄】

　「日本人というのはノーテンキな国民ですな」。小紙国際面のコラム「イタリア便り」でおなじみの坂本鉄男元ナポリ東洋大学教授のイタリア生活は４０年近くに及ぶ。久しぶりに帰国した坂本さんから、こんな述懐を聞いた。

　▼昨年、北朝鮮が核実験実施を表明したとき、日本人が意外なほどさめた反応を示したことが、知日派のイタリア人の間で話題になったという。なにしろ「祖国防衛は国民の神聖な義務」と規定する憲法をもつ国民である。

　▼国防意識が高いのは、アドリア海をはさんで向かい合うバルカン半島で、血で血を洗う民族紛争が繰り広げられてきたこととも無関係ではないだろう。『ドキュメント戦争広告代理店』（講談社）によれば、旧ユーゴスラビア連邦解体に伴うボスニア紛争では、情報やＰＲが、時にはミサイルより恐ろしい武器となった。

　▼勝敗を決めたのは、米国のＰＲ会社だった。後押しするボスニア・ヘルツェゴビナ共和国外相の英語力と端正な容姿を最大限に利用し、難民の女性が記者会見に臨む前には、レイプされた状況をどのように語るかくわしく指示する。

　▼著者の高木徹さんは、セルビア人だけを加害者として断罪する国際世論が、誘導されていく過程を、綿密な取材で描き出す。本来、善悪で割り切ることが不可能な紛争にもかかわらずだ。人ごとではない。米国の連邦議会に提出された「慰安婦決議案」をめぐる騒動は、日本に仕掛けられた情報戦といえる。

　▼対応を誤れば、根拠のない「性的奴隷」の言葉が国際社会で独り歩きしてしまう。日本の名誉や地位を守るために、情報戦略の立て直しが急務だ。日本国憲法が思い描いたような「平和を愛する諸国民の公正と信義」は、幻想にすぎないのだから。

　余りに本質をズバリと突いた今日の産経コラムでした。

　特に、今の日本人が余りにも慰安婦問題を含む「反日宣伝」に対しての知識不足、理論武装の疎かさに危機感を持っていない、という点を指摘していていつもながらの「まともな新聞」としての価値を高めています。

　正直、今の日本社会ってこういう話題、特に政治的な話題を振りにくい、という変な所がありますよね。それゆえか、政治に対する関心も無く、結果的に５割を平気で割り込む投票率の低さに反映されていく。政治は我々日本人の生活に直接反映されていくのだから、もっと積極的に関わり合う必要があるのに。

　今回問題になっている「慰安婦問題非難決議」も果たして詳しく知っている日本人ってどの位いるのでしょうか？知ろうともしてない日本人、反日的新聞の論調に丸め込まれている日本人はかなりいそうな気がします。この問題について「日本はどう関わったのか」「日本はどう対応していくべきなのか」をもっと「当事者としての日本人」が考えていくべきなんじゃないのか？そう思います。そして、それを「投票」という民主主義システムの中で反映させていく事が必要だと思う私です。

　それにつけても我が日本政府の相変わらずの及び腰、安倍政権になってからもどうも抜けきっていない様に感じます。今まで出てきた「日本軍主導」論は悉く論破出来ているのですから、それらを効果的に発表するだけでかなりの成功を収められそうな気がするのですが、先のコラムにもあった様に「宣伝」の観点が無いといくら論破しても意図する成功は収められないかも知れません。その点を加味して「タイミング」と「発表形態」を最大限計算して反日勢力への反撃に成功して欲しいものです。（それにつけても河野洋平＋宮沢喜一の罪深さよ・・・・）

ＰＳ．イタリア憲法の「祖国防衛は国民の神聖な義務」という一節、同じ敗戦国のはずのイタリアが持っている事を日本のサヨクはどう説明してくれるんでしょうかねぇ？イタリアは戦争を反省していないんでしょうか？（笑）

バカだバカだとは思っていたが・・・

久間防衛相に聞く「独島で武力衝突が起こる可能性は？」 
久間防衛相インタビュー（下）

―独島（日本名竹島）をめぐる韓日両国の武力衝突が起こる可能性はあると思うか？

　「自衛隊が発足した時、既に韓国が実効支配していた。これを武力で取り戻すということは、日本にとって憲法を改正しても不可能なことだ。従って外交努力によって解決方法を探らねばならない。現在の国際司法裁判所が国内での裁判のように決定する権限を持っているわけでもないし、国連にも解決する力はないのではないか」

　我が国初代の防衛相である久間防衛相だが・・・・・安倍内閣発足直後から「こいつはバカじゃなかろうか？」という見識を次々披露して失望させてもらってはいたが、とうとうそれが確信にまで昇華してしまった感がある。
　別に「何が何でも武力で取り戻す！」などと言えとは言わない。しかし、言うに事欠いて「憲法を改正しようとも日本古来の領土である竹島を武力で取り返すことは不可能だ」とは一体何なんであろうか？自国の領土を自力で取り返す、という選択肢を最初から排除している国家が世界のどこにあると言うのだろうか？　更には「国際司法裁判所にも国連にも解決能力は無いだろう」と・・・・　では、結論として「韓国領で仕方ないね」と言う事なのか？一国の国防責任者がこの発言ではお先真っ暗ではなかろうか？

　今のご時世、「物言えば唇寒し」なのは分かる。しかし、言わなくてもいいレベルまで踏み込んで余計な事まで言う必要も無い。せいぜい「現状では韓国に対して武力を用いてまでの竹島の実行支配回復は考えていない」ぐらいに留めておくべきではなかったのだろうか？

　将来のビジョンを持たず、大臣としての発言の影響力も把握していない老害にはさっさと交代していただきたいものである。総司令官たる安倍首相にはそろそろ決断していただけないものだろうか。

韓国人の自爆留まる所を知らず

　在日本大韓民国民団（民団）青年部広報を務め、「韓国人はモテモテで有名」で有名な金武貴氏が何と２つの反特亜ブログに対して「肖像権」侵害と「名誉毀損」で記事、画像、コメントの削除を求めるという挙に出たそうです。以下は当該ブログの経緯説明先。

韓国人はモテモテで有名な金貴武さん、再びmumurブルログの画像とコメント削除を求める
（ｍｕｍｕｒブルログ）

■あの人へ■
■在日ってホントに恐ろしいモンですね（*´ー`)　（朝鮮|дﾟ)ｶﾝｻﾂ日記）

　何と言うか・・・・削除要請に穴が有りすぎな気がしてならない私。こういうレベルで削除依頼が通されるのなら、「オレこの書かれ方嫌い」というレベルでも十分「削除しなければいけない」という事になり、ブログなんかおちおち書いていられるか！って事になりかねません。
　実際に「具体的にこれこれこういう損害がこのブログの記事＆画像＆コメントによって生じた事を証明できる」というのなら、これは仕方のない事でしょう。しかし、この方の場合「本人が率先して出演している番組（それも全国ネットの）で発言したセリフを画像付きで紹介している」だけの事であり、肖像権やパブリシティ権を主張するのなら「まずはそんな番組に出る方が悪い」「民団広報という記者会見で顔を写される立場になぞいるべきでない」と言われるのがオチではないのか？大体パブリシティ権を主張できる商業価値があるのか？この人の顔に（苦笑）ちなみに「パブリシティ権とは、タレント等の有名人の氏名・肖像を財産的に利用する権利です。（肖像パブリシティ権擁護監視機構の定義）」金氏って財産的に利用される様な有名人だったのか？（ｗ
　それに、問題あるコメントとして「１００回保存した」があるのには大笑い（爆）何で１００回保存したら誹謗中傷になるんでしょうか？誰か私に説明して下さいｏｒｚ

　で、これらを連絡してきた法律事務所はグーグル先生に聞いても一件もヒットしないそうで、法務代理人とやらもグーグル先生に一件もヒットしないそう。果たして本当に存在するのか？まさか出任せでそう言ってるだけじゃなかろうな？（更爆）

　まぁ、どちらにしろ今回の削除問題で「民団は怖い組織だ」という認識を更に強くさせられた、という感しか残りませんね。こう言っちゃ何ですが、韓国人はかなり自爆癖の強い国民性を持ってると思ってますが在日もまた同じメンタリティを持ってるんですね。二世三世になってもそういう家庭で育てられた場合そういう若手が続いてしまうんですね。同じ三世でもブログ「コリアン・ザ・サード」の新井氏の様に在日特権を追究する会の運営委員を務めてしまう様な人もいる訳で、育った環境というものはその人の人格＆意識形成に大きな役割を占めているんだなぁと思わずにはいられません。何でそこまでして日本で生きにくくしたがるんだろう、そう感じて仕方が無い私・・・・（まぁ、民団は綱領のトップにいきなり「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。」とあって日本の法と社会の尊重は全く無い団体だからねぇ・・・・そこまで言うなら徴兵に応じて韓国本土の選挙権を要求しろって言いたいね）

↓迷言の証拠画像ｗ

ここは笑う所ですか？（ｗ

自民・河野派が解散式、河野氏「時代は終わった」

　自民党河野派は１５日、都内の同派事務所で、解散式を開いた。

　同派は麻生外相を会長とする「麻生派」に引き継がれる。

　河野衆院議長は「河野時代は終わった。私のように政治的野心を持たない者が、政治が曲がった時、危うい時、誰よりも早く感じる感性を持つ」と述べた。相沢英之・元経済企画庁長官は、「自民党の総裁として、ただ一人、官邸の主になることができなかった河野氏の気持ちは察するに余りある」と語った。

　えーと・・・・・この記事って、紅之のコメント笑い所満載で困っちゃうんですが、どうしましょう？（爆）

　「河野時代は終わった。」って・・・・・河野時代なんてもの、あったんですか？(￣ー￣)相沢氏が言う様に自民党総裁でたった一人官邸に住めなかった人。自民党離党経験者の紅之を見て「彼の時代があった」と言う人はまずいないと思いますけどねぇ？

　また、「私のように政治的野心を持たない者が、政治が曲がった時、危うい時、誰よりも早く感じる感性を持つ」って・・・・自画自賛も程々にしておかないと「なんて慎みが無い生臭い人物なんだ」って思われますよ？「野心を持たない者」じゃなくて「野心を実現出来なかった者」の間違いだろうに・・・・・・それに、そんな感性を本当に持っているのなら特亜への無節操なすり寄りなんかしませんって。裏付けの無い官房長官談話で日本の国益を損ないまくった最低の政治家にこんなセリフを吐かれて私、非常に不愉快です。

　こうなった以上は早々に政治家活動を辞めて早々に議員の座からも退かれるべきでしょうな。新しい自民党においては明らかな「老害」ですから。エロ拓、ハニー加藤と共に消え去って下さい。（同時に公安の捜査が入って欲しいものですが）

さすがにやばいと思ったのか解同

部落解放同盟奈良県連、対外活動を当面停止

　奈良市環境清美部の元職員（４２）（懲戒免職）が５年間で８日しか出勤しなかった問題で、元職員が所属していた部落解放同盟奈良県連合会（川口正志執行委員長）は７日、問題を検証した中間見解を発表した。

　「元職員が同盟の地位を利用し、各方面に圧力を加えていた可能性は極めて強い」とし、各機関との交渉など対外的な活動を当分、停止することを表明した。

　元職員は１９９５年に部落解放同盟支部長に就き、０２年には県連統制委員となった。県連は１０月２７日、元職員を除名処分にした。

　中間見解で、元職員を支部長や県連統制委員にしたことを「県連や執行部の不明を恥じる」として謝罪。問題を機に「部落解放運動の本来あるべき姿を求めつつ、必要な諸改革を断行する」とし、有識者らによる組織改革委員会を設けるなどとしている。

　ようやく自分達の立場が悪くなっている事に気付いたんでしょうか、今になってやっと給与不正受給問題等についての反省を口にした解同です。この点、民団や総連よりは空気を読めると言いますか、さすがは日本人と言うべきか（ちょっと言い過ぎ）。

　しかし、今回の反省がこの奈良市元職員「だけ」の責任に矮小化されてしまっては元も子もありません。この事件の前には同じ解同による駐車場管理不正問題がありましたし、同様の事件は今も暴露されつつあります。すでに「組織的な不正、暴力体質」が解同内部に存在している、と言っても過言では無い状況の様に見えるのです。この元職員、とうとう警察の事情聴取まで受け始めています。そろそろ逮捕も時間の問題かも。

長期休暇の奈良市元職員、強要容疑で県警が聴取へ

　奈良市環境清美部の元職員の男性（４２）（懲戒免職）が５年間に８日しか出勤していなかった問題で、奈良県警は近く、強要の疑いなどで元職員から事情聴取する方針を固めた。

　元職員は、奈良市が談合防止のため、１０月からの実施を決めていた郵便による入札制度の拡大に「横やり」を入れて延期させており、県警は市職員らからも事情聴取を進める。

　調べや関係者の話によると、元職員は実質的に土木建築業を営んでいる。今年８月、市が１０月から舗装や造園など３業種に、郵便入札制度を導入することを市議会に報告した数日後、担当課に「知らされていない。なんでおれらのような個人業者にまで、制度を広げるんや」などと強く抗議した。さらに、「部落解放同盟奈良市支部協議会」と市との「交渉の場でも話す」と迫ったという。

　この際、担当課の職員は「威圧感を感じた」とも話している。県警は郵便入札を防ぐため、元職員が圧力をかけたとみている。

　有識者らによる組織改革委員会を設ける、との事ですが、いつもの様にサヨクの御用評論家をずらり集めて「政府が悪い、右翼が悪い」にすり替えて終わりにだけはしないで欲しい、どこまで自浄努力を見せられるか、日本社会の納得行く改革を見せて欲しいものです。（本当なら解同などという「身分による差別「維持継続推進」団体」など無くなってくれた方がありがたいのですがね・・・・）

記念マキコ（ｗ

衆院予算委で安倍、真紀子対決

　衆院予算委員会は６日午前、２日目の本格的質疑を行い、民主党と同じ会派に所属する田中真紀子元外相が質問に立った。田中氏は初当選同期の安倍晋三首相を相手に得意の「真紀子節」で攻めたが、首相は終始冷静にかわし、熱くなった田中氏が空回りする展開となった。

　田中氏は３年前に民主党会派入りして以来、初の予算委での質問となった。冒頭、安倍首相と同じ平成５年初当選であることを引き合いに「同期の桜として首相就任をお祝いします」とエールを送り、首相も「あのときは田中氏こそ首相になるのではないかと思った」と持ち上げた。

　最初こそ笑顔を交え穏やかな口調だった田中氏だが、次第に早口になりヒートアップ。首相について「小さな子供が玄関先にチョチョっと出ていき、パパの靴をいたずらで履いて道路に出てみた。しかも右の方へ寄って歩いていきそうで危なっかしいとの印象を持つ人もいる」と痛烈に皮肉った。

　田中氏は北朝鮮による拉致問題について、安倍首相が、平成１４年９月の小泉純一郎前首相の訪朝に官房副長官として同行したことを取り上げ「（首脳会談は）金正日総書記のぺースで腰砕けだった。なぜ激論を交わし、ひざつめ談判をしてこなかったのか」と批判。

　外交論を大上段に振りかざした田中氏だが、自身は拉致被害者５人が帰国した直後に「（拉致被害者の）家族の国籍は北朝鮮籍で、（帰国は）難しいとはっきり言わなければならない」と述べたり、外相時代に対北コメ支援について「拉致疑惑があるからけしからんという意見もあるが、１００万トンでも出した方がいい」などと発言した経緯もあり、首相は淡々と「あのときはベストを尽くした」と反論。

　田中氏が歴史認識について問い詰めると、首相は「ズラズラいろいろ言っているが、事実認識が違うところもある」と指摘し、「金総書記の子息をすぐに出国させたのも当時の田中外相の判断だった」とチクリとやり返すことも忘れなかった。

　もはや笑うしかありません（苦笑）　田中真紀子を使う時点で「ミンスは負けを覚悟してるのか？」としか思えないですね。

　どっちかと言うと突っ込まれる所を満載しているのはマキコの方で、安倍首相に突っ込める程偉そうな事をした試しも無い訳で。首相からも金正男を黙って帰した事を逆に突っ込まれてますし（恥）あれは日本外交史の黒歴史の一つに数えられるものと言えます。麻生外相の様に成果を全く挙げた事も無く、逆に足引っ張った外相に外交を云々する資格などありゃしないと言わざるを得ず、身の程知らずが服着て歩いてると言うべきですね（爆笑）

　同日質問に立ったジャスコオカラも敢え無く撃沈された様ですし、もうちょっと弾を揃えてから攻撃すべきでしたね、ミンスは。（首相も首相で村山談話問題などで失敗もしてますけど）

とうとう一面を飾る無防備宣言

　未だ体が本調子ではないのですが、怒りの放出の方が先だと判断しましたので（オイ）

「無防備地域」宣言　国防協力を拒否？　２１自治体、条例化へ署名運動

　ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。　 　運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町（判明分）。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。

　すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方（ひらかた）市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。

　ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。

　ただし、地域に指定されるには、（１）すべての戦闘員や移動兵器、移動軍用施設が撤去されている（２）固定された軍用施設や営造物が敵対目的に使われていない（３）当局や住民による敵対行為がない（４）軍事行動を支援する活動がない－などが必要条件。宣言してもこうした条件を満たせない場合は背信行為とみなされる。

　しかし、自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない。政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを地方自治体が実行することは非現実的だ。

　国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い。
　ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり、「条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている。

　これまでに、条例を可決した自治体はないものの、運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。

　とうとう産経新聞が朝刊一面にてやってくれましたよ。先月私が取り上げたと同時にweb上のブログでもかなり取り上げられてきているこの問題、全国紙ではないものの、４大紙として並べられる産経が問題として取り上げたという事はそれなりに今まで知らなかった層にもこの問題を知らしめたという点で大変評価したい所です。

　願わくば、こういうレベルの売国的問題を「外患誘致罪」で審査、起訴する筋道を早急につけて欲しいと思います。この問題は既に個人の思想・信教の自由のレベルを大きく超えた日本というコミュニティを破壊扇動しかねない問題です。バックにサヨクがいるのももはや周知の事実です（詳しくは「正論」webの「無防備都市」を喧伝する　朝日・毎日と国立市長の愚をご覧下さい）。ただの脳内お花畑市民が戯れにやっているのではなく、他国の指令を受けている可能性が高い左翼工作員が組織的に行っている破壊活動という認識を今後も深めていきたいと思う今日この頃です。

追伸：この問題の看板みたいな存在だった無防備マンＨＰですが、なんとドメインの期限切れで閲覧できなくなってしまいました（ﾌﾟｹﾞﾗ）どうにも自分のＨＰの管理まで無防備だった様です。

無防備都市の恐ろしさ

　恒例の「恐ろしさ」シリーズです（自爆）

　皆さんは「まんが『無防備マン』が行く！」というサイトをご存じでしょうか？　いやまぁ、お決まりの左翼系ガチガチのサイトなんですが、どうもイデオロギー前面押し出しではなかなか食いついてくれないと思ったのか、女子供に食いつきやすい「反戦」から柔らかく攻めているサイトです。まずは先方の主張をご覧あれ。

　「無防備都市」。非常に心動かされる単語です。近代史を歴史を学んだ方には「４４年パリ」などが挙げられると思います。「パリは燃えているか」ですね。実際、ドイツ軍は総統の徹底抗戦・破壊命令が出ていたにも関わらず、その命令に反して無防備都市宣言を行い、パリ市街は今もその歴史的価値を維持している訳です。

　しかし、このサイトの主張はどう考えても浅過ぎる。本当に政治や歴史を精査して考えたのか？と聞きたくなる位「ザル」です。

　無防備マン（笑）の言い分を聞いてみましょう。
　彼は無防備都市の根拠にジュネーブ条約の第１追加議定書第５９条２項を挙げています。下に書いておきます。

　紛争当事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近又はその中にある居住地で敵対する紛争当事国による占領のために解放されているものを、無防備地域と宣言することができる。無防備地域は、次のすべての条件を満たさなければならない。

(a)すべての戦闘員が撤退しており並びにすべての移動可能な兵器及び軍用設備が撤去されていること。

(b)固定された軍事施設の敵対的な使用が行われないこと。

(c)当局又は住民により敵対行為が行われないこと。

(d)軍事行動を支援する活動が行われないこと。

　初めに書いておきますが、ジュネーブ条約は基本的に「国対国」の条約です。そして、この条約は「交戦状態にある国家間の戦争行動に対する規範を定めたもの」です。ついでに言うと具体的な罰則などありはしません。当たり前ですが（ｗ
　それを踏まえた上で書くと、無防備都市とはまず「相手国による占領」を基礎としています。これは既に売国としか言えない宣言ですね。理由無き開放。最初から「占領してくれ」と言う態度。喜んで占領軍がやってきますね。件のサイトでは「もし、攻める側がこの無防備地域宣言をしている地域としていない地域ならどっちを攻撃すると思う？」「そりゃ・・・宣言していない地域です。」と言わしめていますが、普通の軍隊ならば無防備であろうが無かろうが戦争の勝利により有利な地域への侵攻を行うのが普通なのではないでしょうか？（それ以前に抵抗の無い都市を無血占領する方がよっぽど楽だと思わないのでしょうか？この作者氏は）
　そして、無防備都市に対してはあくまで占領軍による「組織的命令による攻撃」に対して規制しようとしているだけで、個々の兵士による無秩序な無法に対しては直接言及していません（ジュネーブ条約本文での言及はありますが、拘束力はありません）。少なくとも旧ユーゴスラビア等を見る限り、そんな事を気にする兵士が皆無ではない事を指摘しておきましょう（治安を維持するもしないも占領軍次第、という訳です）。また、もしそういう状況になっても市民の占領軍に対する抵抗は（ｃ）項に違反する為に禁止されている、という訳です。市民を守れない無防備宣言なのです。実際、過去の戦争に於いても無防備都市宣言を出して成功した所は元々敵の領土であった都市から撤退する場合が殆どであり、逆にドイツのドレスデンは重要な交通の要地だった為に米英空軍の戦略爆撃を一昼夜に亘って受け、公式には３５０００人、一説には１３万人が亡くなっているのです。如何に無防備都市が空しいか、お分かりになりますでしょうか？

　そして、ジュネーブ条約は交戦国同士の条約です。つまり、「日本がどこかの国と戦争状態になって初めて生きる条約」なのです。戦争が始まってもいない状態で無防備都市宣言とは一体何なのでしょうか？それこそ「無意味」です。また、無防備都市宣言は基本的に国が宣言するものです（条約を締結しているのは国ですから）。それゆえ、自治体が無防備宣言を国に要請する、という事はあり得ますが、自治体が勝手に無防備宣言をする事は認められません。
　首相官邸ＨＰにはこうあります。

【日本政府公式見解】
「ジュネーヴ諸条約の第一追加議定書においては，敵対する紛争当事国による占領のために開放し，特別な保護を受ける地域として「無防備地域」の規定が置かれていますが，その宣言は，当該地域の防衛に責任を有する当局，すなわち我が国においては，国において行われるべきものであり，地方公共団体がこの条約の「無防備地域」の宣言を行うことはできません」

　それゆえ、勝手に「無防備都市地域」とやらをつなぎ合わせて世界から軍隊を無くそう、などと言うプロセスは最初から無茶苦茶だと言う事です。（大体、交戦法規を元に戦争放棄を考えるという道筋自体が矛盾しまくり）

　まぁ、鎧の下に見える本音は「反政府、反自衛隊」というだけなんでしょうが、あまりにも軍事的基本を見ていなさ過ぎる意見の開陳に我慢出来なくなった訳で。マンガ自体もまるで初期の「サザエさん」の様に古臭い絵柄。決して今の時代の絵では無いでしょう。こんなマンガを将来的に売ろうって考えてる自体が甘過ぎ。コミケ参加の同人作家の方がもっと厳しい選別を経ているぞ（ｗ　今は対反日ブロガー達のおもちゃ扱いされているサイトですが、まかり間違ってあらぬ影響を持たないとも限りませんので、敢えて取り上げてみました。