もうやめて!朝日新聞のライフは0よ!(笑)

日経・朝日・読売が提携…新聞配達、共同サイト運営で
 
 日本経済新聞社と朝日新聞社、読売新聞グループ本社の大手新聞3社は1日、インターネット上での共同ニュースサイトの運営や、新聞販売事業における業務提携、災害時の新聞制作の相互援助などを進めていくことで合意した。

 日本を代表する全国紙3社が本格的な提携関係を築くのは、今回が初めてとなる。3社は、従来の競争関係を維持しつつ、多角的な事業連携を図ることで、報道機関としての情報発信力を強化し、読者へのサービスを充実させていく考えだ。

 日経新聞の杉田亮毅社長と朝日新聞の秋山耿太郎社長、読売グループ本社の内山斉社長は同日、東京都内のホテルで、共同サイト事業と販売の業務提携に関する合意書に調印したほか、災害時の相互援助に関する覚書を締結し、その後、そろって記者会見に臨んだ。3社長は会見で、今回の合意によって1社単独ではできなかったサービスを提供する枠組みを整え、読者により正確で迅速な報道を提供することで3社の新聞事業の発展につなげていく狙いがあることを表明した。

 インターネット事業では、共同ニュースサイトを開設し、3社の紙面のトップ記事や社説などの主要記事の「読み比べ」ができるサービスや、3社の記事を共同で配信するための新たなツールの提供を検討していく。2008年初めのサービス開始を目指す。

 共同サイトの運営は、3社が数億円ずつ均等に出資して設立する民法上の組合が担う方向で検討している。3社独自のニュースサイトは今後も従来のサービスを提供し続け、共同サイトから独自サイトへネット読者が流入する誘客効果にも期待する。

 販売事業の業務提携では、過疎地の販売店などで3社による共同配達に取り組む。過疎化などで配達コストがかさむようになっても、読者が3紙を読み続けられる体制を整え、3紙の戸別配達網を維持・強化する。

 新聞制作の相互援助は、地震などの災害が原因でシステム障害が発生し、ある新聞社で新聞紙面の編集や印刷ができなくなった際、被害を受けなかった新聞社が紙面制作や輸送を肩代わりする。

 最近になって購読者がガタ減りしていると言われるアサピーを結果的に救ってしまいかねない、と思える読売の提携策・・・・・なんでこうやって売国新聞の延命に手を貸してしまうのかなぁと思う私。読売は産経に続いて信頼していたんだけどなぁ。

 でも、唯一面白いと思うのは「共同ニュースサイトを開設し、3社の紙面のトップ記事や社説などの主要記事の「読み比べ」ができるサービス」を設置するインターネット分野。こういう事が容易に出来るという事は朝日の突っ走った媚特亜姿勢が浮き彫りになってしまう、という事でもあり、自爆に繋がる可能性が高いという点です。読売の社説と比較すれば朝日社説の問題点は非常に容易になるでしょう。今は「社説比較」は多くの素人ブロガーがそのブログにて公開、というレベルですが、それを新聞社自身がやってくれれば今までネット素人だった人達の目に触れる事になるのですから。

 これが日本にとって吉と出るか、凶と出るか、非常に興味ある所です。

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不思議な報道

社民党市議、女子中学生にわいせつ「性欲満たすため」

 14歳の女子中学生をホテルに連れ込みわいせつな行為をしたとして、埼玉県警春日部署は9日までに、強制わいせつの疑いで、社民党所属の千葉県流山市議(58)を逮捕した。「自分の性欲を満たすためだった」と容疑を認めているという。

 調べによると、容疑者は8日正午ごろ、埼玉県春日部市の春日部駅西口で、友人と待ち合わせしていた同市内に住む中学3年の女子生徒に「遊びに行こう」と声を掛け、近くのホテルに連れ込んでわいせつな行為をした疑い。

 女子生徒はホテルを出た後、近くの交番に被害を訴えた。生徒は「怖くて逃げられなかった」と話しているという。

 58歳にもなって市議会議員が駅前で中学生をナンパしてわいせつ行為しちゃいかんだろうに。それが良いか悪いかなんて人から教えてもらわなきゃ分からない身分なのか?さすがは幹事長がマッサージ嬢と性的関係を持った挙げ句に週刊誌にたれ込まれる党だけはありますなw

 それはともかく、この記事は元々産経系列のZAKZAKが発信元なんですが、そことリンク先のizaでしかお目にかかれない記事だったりします。他に地方議員の犯罪など腐るほど報道されていると言うのに。(なんと産経にすら載っていません)

 そんなに報道すると何か問題が出る記事なのでしょうか?上記の幹事長の事件は週刊誌との訴訟に発展していますが、それを恐れての及び腰なのでしょうか?良く分からないワタシです。

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恥を知らないテレビ局達

 先日、アマゴルフからプロオープンで優勝をかっさらって一躍有名になった15歳の石川遼君に対してTBSが盗聴からヘリの騒音、取材禁止区域での手紙押しつけ失敗など横暴の限りを尽くした事は皆さんご存じの事と思います。

 昨日、全米オープン開催の記者会見で、何とテレビ朝日の記者がタイガー・ウッズを初めとする蒼々たるメンバーに対して「ハニカミ王子を知っているか?」と質問したそうな。

ハニカミでテレ朝にブーイング…ウッズに場違い質問 (ZAKZAK)

 男子ゴルフの今季メジャー第2戦「全米オープン」は14日、米ペンシルベニア州オークモントCC(7230ヤード・パー70)で開幕。12日は、世界最強のタイガー・ウッズが公式会見に臨み、15歳の高校生、石川遼(杉並学院高1年)を大絶賛、「並外れた選手になるかもしれない」とまで予告した。

 ハニカミ王子の話題は、海を越えた。世界のトッププロが集うメジャー「全米オープン」2日前。公式会見でウッズが、日本の15歳を大絶賛したのだ。

 「ものすごいパワーだ。まだ15歳で、プロのトーナメントに勝ったということだけで彼の才能がわかる。並外れた選手になるかもしれない」

 前日の11日、日本のテレビ関係者から、5月の日本男子ツアー「マンシングウエア」を制した石川遼のスイング映像を見せられ、初めて存在を知った。決して大きくはない体で、300ヤード級の飛距離を生み出すパワフルスイングに目をパチクリさせている。

 天才少年として注目を一身に浴びてきたウッズ。2歳でテレビ番組に出演しパットを披露し、3歳で9ホールを48で回ったという逸話を持つが、アマチュア時代のプロトーナメント初戦は、意外にも17歳だった92年「ニッサンオープン」。第1日72、2日目75とアンダーパーをマークすることができず、予選で姿を消している。日米とツアーの舞台は違っても、15歳という年齢でプロトーナメントを制した事実に驚きを隠せなかった。

 ところが、これには舞台裏が。石川の質問はメジャー大会には全くの場違い。世界中から集まった報道陣は、何のことかわからない。それだけに、質問者はあきれ顔で失笑されるとともに、とうとう冷たい視線まで浴びせられていた。

 04、06年マスターズ覇者のフィル・ミケルソンにも「石川クンにメッセージを」などと発言。ミケルソンは、大人の態度で、「信じられない。僕がプロの試合に初めて出たのは17歳のときで、予選通過もできなかったのに」と話したが、これまたウッズ同様にリップサービスであることは間違いない。

 関東アマではTBSが盗聴騒動を起こし、今度はテレビ朝日が、世界のゴルフマスコミから大ブーイング。ハニカミ王子、最大の敵はワイドショーのノリで過激取材を敢行するモラルのないテレビ局となりそうだ。

ウッズに「ハニカミ王子知ってる?」 (スポニチ)

 男子ゴルフの全米オープン選手権を前にした記者会見が12日、米ペンシルベニア州オークモントCCで開かれたが、日本のテレビ局がタイガー・ウッズ、フィル・ミケルソン(ともに米国)に対し、「ハニカミ王子」こと石川遼(東京・杉並学院高)について質問。メジャー大会には全く場違いな問いに、世界中から集まった報道陣のひんしゅくを買った。

 ウッズには「彼について知っているか」と聞き、ミケルソンに対しては「石川君にメッセージを」などと発言。大勢の記者であふれ返った会見場のあちこちで失笑が漏れ、質問者には冷たい視線が集まった。 (共同) 

 いや、別にアフォな記者がどれだけバカ扱いされようと冷たい視線を浴びようとそんな事は知ったこっちゃありません。

 ただ、正直な話石川君を晒し者にして才能を潰そうとしてるんじゃないか?とまで思える過剰持ち上げに胸くそ悪くなるのです。所謂「誉め殺し」ですか?

 ネタが無いから「ハンカチ王子に続くネタ見つけた!しばらくこいつを持ち上げて食いつなごうぜ!」って事なんでしょうけど・・・・・お願いだから「日本人の代表」である事も自覚して欲しいものです。お前が笑われた事は日本人が笑われたのと同じなんだ、と。外国で外国マスコミの真ん前で冷笑、失笑が漏れる様なバカげた質問などしないで欲しい。日本人そのものが「ウリナラマンセー!」な韓国人と同一視されかねない行動は止めて、良識ある言論人としての「誇り」を持って欲しいものです。

 と同時に「知性」も持って欲しい・・・・どう考えたって全米オープンの記者会見で聞く質問じゃないだろうに。石川君が全米オープンに出場してるならともかく・・・・

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恐るべきNHK理論

NHK、未契約者の訴訟準備着手 事業所に文書(iza!)

 NHKは15日、放送法に定められた受信契約を結んでいない事業所に対し、受信料特別対策センター名で契約締結を求める文書を今週末に送付することを明らかにした。全国に約1000万件といわれる未契約世帯・事業所への民事訴訟に向けた準備が事実上スタートした。

 今回対象となるのは都内23区内の事業所数件。NHKでは「訪問や電話で再三の交渉を持ちかけたものの責任者にも会えず、これ以上の進展が望めない事業所を選んだ。慎重に手続きを進めるために件数を絞った」と説明。文書の送付後も引き続き交渉を進め、一定期間を経過しても進展がない場合は提訴する方針を伝える。それでも相手が応じない場合、契約の締結と受信料の支払いを求めて民事訴訟を起こす。

 NHKでは現在、首都圏や大阪などで受信料不払い者への督促を進めているが「未契約者が放置されているのは不公平」とする声が強く、受信料公平負担の側面から早急な対策が望まれていた。

 受信契約については、憲法の「契約自由の原則」に反するとの指摘もあるが、NHKでは「テレビを買う買わないは視聴者の自由であり、あえてテレビを買ったという点で契約の自由には抵触しないと考えている」としている。

 出ましたNHKの超絶理論。もはや「ゴーマンかましてよかですか?」を地で行ってますな。

 まず、どうして受信料を払わない人が急に増えたのか、その原因を根本からチェックしたのか?原因を究明し改善しなかったら視聴者の不満を一身に集めてしまうだけとは思わないのだろうか?自分とこの番組が特亜に肩入れし過ぎ、同時に反日姿勢取り過ぎな事が反発を招いている事を正面から認め改善するのが先決だろうに。

10003355975  そして、最後のNHKのコメントが頭悪すぎ。確かにテレビを買う買わないは個人の自由。しかし、こっちは別にNHKの受信を選択しない自由だってあるはず。どうしてNHKを受信できないテレビが存在しないのか?その選択が出来ない段階でこの理論は破綻。

 そして、テレビの購入時に「NHKとの受信契約が必要ですよ」と言われた人いますか?(爆)まず存在してないのでは?だとするとこれって「押し売り」とどこが違うんでしょうか?クーリングオフの対象にしてくれませんか?(^ω^;)

 最近ではテレビモニターは番組見る為だけにあるものでも無し。ゲーム専門に設置している人だっているだろうし。それでもテレビがあってアンテナ引き込みジャックが存在すれば即契約ですか?恐ろしい。昔の電電公社だってそこまでしなかったと思うけどな。

 やっぱりNHKは早急に国営放送にした方が良さそうな気がします。緊急放送の為に必要であるなら、国営の方がよっぽど対処し易い。国民から強制的に受信料を徴収しておいて望まない報道されるのは納得いかない、とテレビが壊れて見られないにも関わらず惰性で受信料払ってる一視聴者は強く思います(自爆)早いとこ受信契約切ろう・・・

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なんかそれ、分かるなぁw

 産経新聞の編集委員、大島信三氏の記者ブログにこんな話がありました。

安倍内閣の支持率が上昇した6つの理由

メディア各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が上昇している。最近の調査を支持率の高い順からみると、TBS55・1%、日本テレビ50・4%、テレビ東京48・9%、フジテレビ45・8%、朝日新聞40%(小数点以下は四捨五入)となる。
朝日の場合は、4月14日、15日の両日、電話で「安倍内閣を支持しますか」という問いで調査。支持する40%に対して、支持しない38%だった。ちなみに3月31日、4月1日に実施した前回調査は支持する37%、支持しない43%だったから、今回は逆転したことになる。
朝日の安倍内閣の支持率は、ほかと比べて5%から10%ほど低い。その理由はいくつかあろうが、ひとつに安倍政権支持者の一部の極端な朝日嫌いが作用しているようだ。たとえば、電話で、「朝日新聞ですが」と聞いた途端に、鳥肌が立って(というのは、ちょっとオーバーにしても)、さいごまで聞かないうちに電話を切ってしまう人が、5%前後はいるらしい。朝日の安倍いじめにガマンのならない人たちの拒否が、支持率を下げているというわけだ。
ちょっと出来すぎた話のようだが、「鳥肌」の部分はともかく、これは臆測ではない。田原総一朗氏が、週刊朝日(2月9日号)の連載コラムで紹介していた話をちょっと拝借した。
田原氏は、朝日新聞と読売新聞が1月23日に実施した安倍内閣の支持率に関する世論調査に疑問をもった。朝日(電話)の支持率39%に対して読売(面接)は48・4%と約9%の開きがあった。差があまりにも大きい。そこで両紙のベテラン記者に聞いたところ、朝日と聞いただけで、“右派”の約5%の層が電話を切ってしまうという。同様に、読売と聞いただけで、“左派”の約5%の層が答えるのを拒否するというのだ。(後略)

>朝日と聞いただけで、“右派”の約5%の層が電話を切ってしまうという。

 なんか、分かる気がするなぁ。なんか、一度そういうのに答えちゃうと嫌いな新聞社に手を貸してしまう様な、そんな気がするものねぇ。それに、自分の答えが一体どういう風に解釈されて紙面に反映されるか分からないしね。(朝日では以前にアンケートの結果の解釈を巡って社員同士の殴り合いまであったはずだし)

 かように、新聞の世論調査なんて当てにならない訳で、そんなものを首相に突きつけて「どう思われますか?!」とか問いつめてる新聞記者が滑稽に見えてくる、そんな気分です・・・・・だから麻生閣下の朝日記者いじめが痛快に見えて来ちゃうのかな?w

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素朴な疑問

雑記帳:ミントキャンディーなぜか人気 自民党本部で

 ◇東京の自民党本部と衆院第2議員会館の売店だけで売られている箱入り「ジ・ミント」が静かな人気を呼んでいる。1個150円。

 ◇昨年7月の発売以来、月約500個の売れ行き。販売元は「じみん糖」。同党の衛藤征士郎衆院議員の妻まり子さんが考案、商標登録し、“糖代表”も務める。

 ◇売り文句は「お口改革」だが「産む機械」「人権メタボ」など閣僚の失言は止まらない。食べていないのか、言ってから食べてスッキリしているのか?

 たった2カ所で、しかも一月500個の販売で「人気」と断言しちゃっていいものなんでせうか?素朴な疑問。単に「安いから」とか、そういう理由は無いのかね?

 まぁ、実際は赤文字の所を強調したい為の記事なんだろうけど。でなきゃ朝日並みに強引だよ、毎日さんw (「人権メタボ」は別に失言とは思ってないけどね。何でも失言にしちゃう方が失礼ってもんだ)

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相変わらずの流行語大賞

「イナバウアー」流行語大賞でも金メダル

 今年の世相を反映し、話題になった言葉に贈られる「ユーキャン新語・流行語大賞」が1日、発表され、トリノ五輪フィギュアスケート金メダリスト、荒川静香さんの「イナバウアー」と、ベストセラー「国家の品格」の著者で数学者、藤原正彦さんの「品格」が年間大賞に選ばれた。

 東京都千代田区で開かれた表彰式で、藤原さんは「本を書いたおかげで品格のないことができなくなったのが残念だが、これを区切りに品格のない自分に戻りたい」などと話し、会場の笑いを誘った。

 アイスショー出演のため渡米中の荒川さんは「オリンピックの演技とともに、皆さんの記憶にイナバウアーが残ったのは本当にうれしい」と、ビデオで喜びのメッセージを寄せた。

 このほかトップテンには、甲子園のマウンドでハンカチで汗をぬぐう姿が話題になった早稲田実業高の斎藤佑樹投手の「ハンカチ王子」、44年ぶりに日本シリーズを制した日本ハム・ヒルマン監督の「シンジラレナ~イ」、「メタボリックシンドローム」「格差社会」「エロカッコイイ」「たらこ・たらこ・たらこ」「脳トレ」「mixi(ミクシィ)」が選ばれた。

 なんか、「流行遅れ大賞」「流行外し大賞」と名前を変えた方がしっくりくるんジャマイカ?と思わざるを得ないユーキャンの流行語大賞。「また今年もか」と。

 イナバウアーはともかく、「品格」って、私この記事で初めて知ったんですけども(爆)

 どう見ても私的には「特定アジア」「特亜」の方が流行語な気がしたんですけども。気のせいですか、そうですか。

 しかし、この流行語大賞って、選択基準って一体どこにあるんでしょうか?なんかユーキャンの恣意的な「これクライアントにプッシュされたからねじ込んでおいて」的な臭いがしてならないんですけども。まぁ、とっくにネットからは見放されている感じがしますけどね、この流行語大賞って。ユーザーたる国民を抜きに決めても何にもなりませんって。

 皆さん的にはどんな言葉が流行語大賞でしたか?

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誰も身内の問題は報道しないのね

 あまりに典型的な例なので、ちょっと・・・・・

読売新聞記者、免停中に車を運転 取材に使用 富山

 読売新聞高岡支局(富山県)の男性記者が今夏、運転免許停止期間中にもかかわらず車を運転し、一時停止違反で警察に摘発されていたことが分かった。社内調査に対し、この記者は免停期間中に車で取材に出かけたことを認めているといい、読売新聞東京本社広報部は「しかるべき処分をした」としている。

 同社によると、男性記者は昨年入社。富山支局に赴任後、今夏県内の砺波支局に異動、その後、高岡支局で記者として勤務しているという。

 以上は「朝日新聞」の報道。現在まで読売新聞HPにはこの事実は掲載されていません。

 そして・・・

朝日新聞配達員、無免許運転発覚おそれ兄の名かたる
 
 新聞配達中に交通取り締まりを受け、無免許運転の発覚を免れようと交通切符に兄の名前を署名したとして、千葉県警千葉北署は28日、有印私文書偽造・同行使と道交法違反(無免許運転)の疑いで、千葉市花見川区さつきが丘、朝日新聞配達員、浜館喜央容疑者(22)を逮捕した。

 調べでは、浜舘容疑者は7月27日午後6時15分ごろ、同市花見川区内の路上で、ヘルメットをかぶらずにバイクを運転。署員の取り締まりを受けたが、無免許運転を隠そうとして兄(25)の名前を名乗り、交通切符に兄の名前を署名した疑い。

 浜舘容疑者は昨年5月に免許の更新を行わず、その後は無免許で配達を続けていた。容疑を認めているという。同署が兄に問い合わせて犯行が発覚した。

 以上、今度は産経新聞の報道でした。これまた現在までに朝日新聞HPにこの事実は掲載されておりません。(ちなみに、読売の事件は産経にも掲載されていますが、朝日ほど詳しくは書かれていません)

 結局、自分の姿勢を正せない様な報道機関に「全幅の信頼を寄せる」なんて事はしちゃいけない、という事だけははっきりした、という訳で。ついでに、新聞一紙だけ取る位なら、同時に多くのマスコミHPにも当たって同時多方面からの情報入手をしておかないと「情報操作」の格好のカモにされること必定、って事ですね。

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居直ったよ東京新聞

犯罪被害者白書 施策の羅列では困る

 初の白書としては、各省の施策を羅列しただけの内容だ。内閣府の「犯罪被害者白書」には、警察による被害者名の発表がどう行われたか、検証も一切ない。不十分といわれてもやむを得まい。

 白書は犯罪被害者等基本法に基づき、初めて国会に報告された。昨年末の犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた二百五十八施策の実施状況をまとめている。

 これまで、十分な支援がなかった、犯罪に遭った人々や家族の処遇に、国が積極的・総合的に取り組み始めたこと自体は、評価できる。

 公営住宅への優先入居、犯罪被害給付制度の拡充など約九割の施策は、既に着手されている。残る施策についても、粛々と制度整備を進めていってもらいたい。

 ただし、白書は警察庁や法務省など各省庁が取り組んでいる施策の数々をただ並べ上げ、紹介しているだけで、それぞれの施策の検証や評価がほとんどなされていない。

 とくに問題なのは、警察による被害者名の発表の在り方だ。「適切な発表となるよう警察庁が通達を出した」「警察本部長らが報道機関との懇談を実施した」とのみ、記載され、実際にどのような発表がなされたのか、全く検証がない。

 そもそも、基本計画に欠陥があった。被害者名を実名・匿名のどちらで報道発表するかを実質的に警察側にゆだねた内容だったからだ。

 日本新聞協会は昨年、「被害者の実名は、事実の核をなす情報だ」として、警察の発表問題について、反対した。日本弁護士連合会もやはり反対だった。

 それは、これまで警察に虚偽の発表や、捜査の怠慢といった数々の問題があったためである。

 埼玉県の桶川ストーカー事件では、警察の怠慢や書類の改ざんが明るみに出た。他県警では嘘(うそ)の年齢を発表するなど、事実の「加工」があった。警察官の不祥事を隠す「身びいき」などもあった。

 実は今や、ほぼ半分の都道府県で、被害者ばかりか、被疑者まで匿名発表なのだ。事件事故の事実さえ発表しない事態が起こっている。

 このまま放置すると、匿名発表が“常識”となる恐れがある。その分、周辺取材が制約され、事件の背景や真相に迫ることも困難になる。

 警察に都合の悪いことが隠蔽(いんぺい)される可能性もある。報道機関には公益性の高い情報を正しく伝える責務がある。実名か匿名かの判断は、報道側の領分であるべきだ。基本計画の改正を重ねて求める。

 おぉ、とうとう居直ったよ東京新聞。

 「実名か匿名かの判断は報道側の領分であるべき」だって。おいおい、随分とゴーマンかましてらっしゃいますなぁ。実際には「我々の取材に支障が出るから匿名発表されると困ります」ってだけでしょ?

 確かに警察側の発表基準も曖昧な事は否めず、明確なガイドラインが存在していないまま「適切に」としか言わないのは良い事ではないと思います。しかし、報道に関する社内ガイドラインを聞かれても回答出来ないマスコミに実名匿名の判断基準を与えろ、と言われてもそっちの方がある意味危険な気がする。公的機関ならオンブズマン等の制度を元に情報公開などを迫ったり制度自体の改正を進めさせる事も可能。しかし、ただの私企業でしかないマスコミに対してはせいぜい「不買」でしか対抗出来ない訳で、市民による監視、という観点から見ると「猛獣にドーピング効かせて制御不能に陥らせようとしている」様にしか見えないんですよねぇ。(連中、「報道の自由」を錦の御旗にしてやりたい放題ですからねぇ。ロシアのプーチンじゃないですが、暴力でしか彼らを止められないとしたらそれは悲劇です・・・)

 現状でも既に自己批判、自己監視による歯止めが一切効いてない暴走状態のマスコミがとうとうこんな事を言いだした、という点であまりに「天狗になり過ぎている」事を再確認できた恐るべき社説でした。

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良く言った読売新聞!

[審議復帰へ]「民主党も恥ずかしくなった?」

 「審議を尽くせ」と言いながら、審議を拒否する――。国会を空転させてばかりいたかつての社会党のような姿に、民主党もさすがに恥ずかしいと思ったのだろう。

 衆院での与党による教育基本法改正案の採決を不服として国会審議を全面的に拒否していた民主党など野党各党が、きょうにも国会の正常化に応じる見通しとなった。

 この間の民主党の国会対応は、参院特別委員会への委員推薦を拒み、教育とは何の関係もない法案の審議にも応じないなど、旧社会党が常套(じょうとう)手段とした抵抗戦術そのものだった。

 小沢代表はかつて自著の「日本改造計画」で、「過半数が賛成している案を、少数のダダっ子がいて、その子をなだめるために、いいなりになってすべてを変えてしまう」のは「少数者の横暴」だと批判していた。

 小沢代表としても、まさに「少数のダダっ子」としか形容しようがない国会戦術を、いつまでも続けるのは難しかったということではないか。

 そもそも民主党は、教育基本法の改正に賛成の立場だ。現に独自の改正案を国会に提出している。それなのに、改正そのものに反対の共産、社民両党と一緒に審議拒否戦術をとってきた。

 「来年夏の参院選をにらんで、与党との対決色を強めていく。政局に利用できるものは何でも利用する」――。こんな発想で野党共闘を重視したのだろう。

 だが、野党統一候補を擁立して臨んだ沖縄県知事選は敗北に終わった。党内にも、基地反対を掲げる候補を支援することに、「我々の安全保障政策への重大な疑念を招くことになる」と危惧(きぐ)する声が出ていた。政策抜きの“野合”を優先したことも、敗因の一つではないか。

 民主党の若手から「抵抗野党からの脱却」を基本とする本来の姿に戻るべきだとの声が強まったことも、国会正常化への方針転換を促したのだろう。

 民主党は、防衛庁の「省」昇格関連法案でも、いまだに法案への賛否をはっきりさせていない。これも、法案に絶対反対の共産、社民両党との関係にヒビが入ることを恐れてのことだろうが、民主党内には「法案が採決されれば賛成する」と広言する議員は数多くいる。

 基本政策で相いれない党との共闘は、かえって党内の混乱を誘うだけだ。

 教育基本法の改正や防衛「省」昇格のような国の基本にかかわる法案こそ、民主党が建設的な論戦をリードすべきではないか。それこそ、真の責任政党の取るべき態度である。

 いやもう、読売(*^ー゚)b グッジョブ!!

 今回の読売の社説はあまりに核心を突いている、そんな感じです。ここの所社主ナベツネの靖国問題への個人的介入によって保守色をスポイルされたかの様にも見えた読売新聞ですが、最近になって特亜マスゴミからも「産経より右翼」と言われる位の保守傾倒を見せる様になってきています。(産経より右翼って、ある意味凄いよね)

 今回の社説もミンスの問題点を的確に突いており、この問題点をクリア出来ない限りミンスには「ダブスタ」「党利党略」の枕文字が消えないでしょう。特に小沢代表や鳩山幹事長の「以前と言ってる事違ってるじゃんか!」という部分は政治家としての基本に関わる部分だけに「自民党員からの変節」が余計目立つ見苦しさを発揮しちゃってますから・・・・・

 販売数日本一という事も併せて、今後もこうした「正論」をぶつける新聞としてがんばって欲しいものです>読売新聞

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