存在意味の無い組織

社保庁「年金精査進めず」、監視委が早急着手を具申

　総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」（委員長・葛西敬之ＪＲ東海会長）は２７日、該当者不明の年金記録約５０００万件について、記録を持ち主の状態ごとに分類する「精査」を社保庁が進めていないとし、作業予定を明らかにして早急に着手するよう菅総務相に意見具申した。

　菅総務相は同日、柳沢厚生労働相に同じ内容を勧告した。

　委員会は「５０００万件の内容の精査は、年金記録問題の名寄せを始めとした作業の大前提となるものだ」とし、年金記録の持ち主を探す「名寄せ」作業に先立ち、死亡者や受給資格を満たしていない人の数など、５０００万件の内訳を示す精査を優先するよう求めている。

　委員会がこうした意見を具申したのは、社保庁が２５日の同委員会初会合や２６日の社会保険業務センター視察の際に、「約５０００万件の記録の精査は行っていない」と回答したためだ。委員会発足からわずか３日で初めての意見具申に踏み切ったのも、「社保庁の対応への不満が委員から強く出たためだ」（総務省幹部）という。

　ただ、政府が７月にまとめた記録漏れ問題対応策では、まず年金記録の持ち主を探す名寄せを優先し、死亡者数などの内訳は名寄せと並行して随時、明らかにするとしている。社保庁は５０００万件の記録について、年代や国民年金、厚生年金の区別は明らかにしているが、より詳細な内訳を示すことは現在のシステムではできず、それを優先して実現するには膨大な時間とコストがかかるためだ。

　社保庁は「政府の方針に沿って名寄せのためのソフト開発などを進めている。委員会の意見には誤解があるのではないか」としている。

＞委員会の意見には誤解があるのではないか」としている。

　だからと言って「何もしない」という選択肢があると思ってる事自体がこの問題に対して如何に甘い考えを持っているか、という証明です。

　確かに今使っているデータ＆システムが使い物にならない欠陥品である事は承知しています。今後データ修正を請け負う民間業者も今までのデータを修正するよりも最初から入れ直す方が手間がかからない、と判断したそうですから。　しかし、今までのデータに対して「どう問題だったのか」「どうすれば今後の対応に寄与できそうか」など話し合いをした上で準備作業に協力するなど出来そうなものです。作業が始まるまで何もせず、いきなり業者に丸投げして自分達は知らぬ存ぜぬを決め込むつもりだったのでしょうか？だとしたら、それはただのふて腐れです。仕事の放棄です。

　もはや社会保険庁は上から下まで「最後の責任を取ろう」という意識が無いご様子。それだから解体される、という事を理解出来ていないんでしょうか？もうちょっとまともな仕事さえしていればここまで問題を拡大しなかっただろうし、職場の解体という最悪の道筋をたどる事も無かったでしょうに。自業自得の最たる物、にしか見えません。社保庁上層部と労組、労使双方の責任に尽きます。職員の８割は再任用しなくて良いです。単純事務だけならバイトで充分。郵政だってそうしてますから（自爆）

　こうやって政府の足引っ張ってやれば連合が支援するミンスの勝利に繋がる、という政治的な嫌がらせなのか、とも邪推してしまう私。どっちにしてもこの問題、ミンスも労組の責任をしっかりと問わなければ「同じ穴のムジナ」となる事を覚悟するべきでしょう。（まぁ、出来るとは思えないけどね・・・・）