全会一致の真実

従軍慰安婦決議案、米下院が満場一致で採択（聯合ニュース）

　米下院は30日、日本政府に対し従軍慰安婦の強制動員の事実を認め、公式な謝罪を求める決議案を採択した。日系のマイク・ホンダ議員が1月に提出したもので、下院議員435人のうち168人が署名した上で共同発議した。決議案は採決にはかけられず、満場一致で採択された。
　決議案に法的な拘束力はないが、日本軍による慰安婦強制動員を否認している日本政府の主張の不当性を、世界で最も影響力が大きく、日本にとって最大の友好国である米国の議会が公式に確認したという点から大きな意味がある。

　ラントス下院外交委員長は決議案の支持発言を通じ「いかなる国も過去を無視することはできない」と述べ、従軍慰安婦に強制の事実はなく自発的に売春行為をしたとする日本の主張は「強姦（ごうかん）」という言葉の意味を知らない強弁だと指摘した。また、歴史を歪曲（わいきょく）、否認し、犠牲者をなじるような日本の一部勢力の動きについて「吐き気がすること」と非難した。特にワシントン・ポスト紙に掲載された、日本の慰安婦が自発的に売春を行ったとする内容の意見広告については「憤怒すべき主張だ」とし、世界は日本が非人道的行為をすべて認め、全面的に責任をとることを待っていると強調した。

　決議案を発議したホンダ議員は、歴史的過誤に対する和解の一歩は傷を癒すことだとし、日本政府が従軍慰安婦の苦痛に対し明確に公式の謝罪をすべきだと主張した。ホンダ議員は、米下院での証言に立った元慰安婦の勇気に敬意を表するとした上で、「米下院はきょう、慰安婦が受けた侮辱に対し、日本政府が公式で明確な謝罪をすべきとのメッセージを送ることになった」と述べた。

　決議案は、慰安婦問題が20世紀最大の人身売買事件のひとつであり、日本の新しい教科書が慰安婦の悲劇や日本の戦争犯罪を縮小しようとしていると批判した。また、日本政府に対し、日本軍が強制的に若い女性を性奴隷にした事実を明確に認め謝罪し、歴史的な責任を取ること、日本軍による強制動員を否定する意見に対し公開の場で反論すること、現代と未来の世代を対象に関連した教育を行うことを要求している。日本政府の謝罪方法については、疑惑が解消するよう首相が公式な声明を通じて発表することを勧告した。

米下院、従軍慰安婦問題で決議採択

　米下院本会議は30日午後（日本時間31日早朝）、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に公式に謝罪を求める決議案を可決した。本会議での可決は初めて。法的拘束力はない。ただ全下院議員の意思を表す決議だけに日米関係に微妙な影響を与え、参院選で敗北し、政権基盤が弱まっている安倍晋三首相に打撃となることも予想される。

　決議は旧日本軍が「若い女性を『従軍慰安婦』として知られる性的奴隷」にしたと非難し、首相の声明による謝罪が望ましいとの立場を盛り込んだ。決議の採決は発声投票で実施し、出席議員から異議が出なかったため、可決した。
（後略）

　という訳でイノウエ議員の奔走も空しくとうとう米下院にて「従軍慰安婦」という当時無かった名称の慰安婦への謝罪を求める決議案が可決した訳ですが・・・・

　上記ではなんか米下院がいきり立って怒りを表明しているかの様に見えるんですが、現実はと言えば・・・・

慰安婦決議案採択　米下院

　米下院は３０日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。決議案の共同提案者は下院議員総数４３５人のうち１６７人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか１０人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。
（中略）
　一方、下院外交委員会は３１日、アジア・太平洋地域の安定強化や、テロとの戦いにおける日本の役割について謝意を示す決議案を採決する。ラントス委員長やホンダ議員も共同提案者となっている。慰安婦決議で日本非難をしたため、日本への謝意を示すことでバランスをとるねらいがあるとみられる。

　なんという採択、なんという対応・・・・モラル批判をした翌日に日本への謝意を決議する議会、たった１０人で全会一致、全下院の意思と表現する新聞・・・・なんか滅茶苦茶じゃないですか？特にラントス委員長とホンダ議員。あんたらのその変わり身は一体何なのか？過去は許さず今は評価、ですか？モラル的に叩かれているのは今の日本だっての。（まぁ、全く非難されるべき所が無い＆それを叩いたらアメリカも同罪なんだが）

　決議の最後では「日本政府は否定派に対して明確に反論しろ」とゲンメイしておられますが、日本には「言論の自由」というものがありますので、政府がそういう事をする前に政府に対して証拠を求める事になり、いずれ逆にアメリカに対して「河野談話の否定」をする事になると思いますがねぇ？ｗ　ま、アメリカはモラル的にブーメランを食わない様注意される事ですな。（日本国内に占領軍として慰安所を作らせて慰安婦を募集させたのはどこの誰でしたっけ？）

　ただ、この問題に関しては上記の「紅之傭兵」を始めとする売国政治家、反日日本人の暗躍によってもたらされた所も多く、この点については我々日本人も反省すべきでしょう。もはや原罪を持たない戦後派日本人は客観的にこの問題を調査・評価出来ます。「河野談話」ですら石原官房副長官が「明確な証拠は一つも無かったが政治的に認めてしまった」という売国談話。これを否定・撤回して初めて日本は自前の外交を展開出来る資格を得るのでは無いかと思います。他国への迎合こそが地域紛争の回避策などと思っている政治家、官僚を排し、是々非々のプライドある外交を行う事こそが「自らの国を愛する事が出来る」所に繋がると思うのです。