恐るべきＮＨＫ理論

ＮＨＫ、未契約者の訴訟準備着手　事業所に文書（ｉｚａ！）

　ＮＨＫは１５日、放送法に定められた受信契約を結んでいない事業所に対し、受信料特別対策センター名で契約締結を求める文書を今週末に送付することを明らかにした。全国に約１０００万件といわれる未契約世帯・事業所への民事訴訟に向けた準備が事実上スタートした。

　今回対象となるのは都内２３区内の事業所数件。ＮＨＫでは「訪問や電話で再三の交渉を持ちかけたものの責任者にも会えず、これ以上の進展が望めない事業所を選んだ。慎重に手続きを進めるために件数を絞った」と説明。文書の送付後も引き続き交渉を進め、一定期間を経過しても進展がない場合は提訴する方針を伝える。それでも相手が応じない場合、契約の締結と受信料の支払いを求めて民事訴訟を起こす。

　ＮＨＫでは現在、首都圏や大阪などで受信料不払い者への督促を進めているが「未契約者が放置されているのは不公平」とする声が強く、受信料公平負担の側面から早急な対策が望まれていた。

　受信契約については、憲法の「契約自由の原則」に反するとの指摘もあるが、ＮＨＫでは「テレビを買う買わないは視聴者の自由であり、あえてテレビを買ったという点で契約の自由には抵触しないと考えている」としている。

　出ましたＮＨＫの超絶理論。もはや「ゴーマンかましてよかですか？」を地で行ってますな。

　まず、どうして受信料を払わない人が急に増えたのか、その原因を根本からチェックしたのか？原因を究明し改善しなかったら視聴者の不満を一身に集めてしまうだけとは思わないのだろうか？自分とこの番組が特亜に肩入れし過ぎ、同時に反日姿勢取り過ぎな事が反発を招いている事を正面から認め改善するのが先決だろうに。

　そして、最後のＮＨＫのコメントが頭悪すぎ。確かにテレビを買う買わないは個人の自由。しかし、こっちは別にＮＨＫの受信を選択しない自由だってあるはず。どうしてＮＨＫを受信できないテレビが存在しないのか？その選択が出来ない段階でこの理論は破綻。

　そして、テレビの購入時に「ＮＨＫとの受信契約が必要ですよ」と言われた人いますか？（爆）まず存在してないのでは？だとするとこれって「押し売り」とどこが違うんでしょうか？クーリングオフの対象にしてくれませんか？(^ω^;)

　最近ではテレビモニターは番組見る為だけにあるものでも無し。ゲーム専門に設置している人だっているだろうし。それでもテレビがあってアンテナ引き込みジャックが存在すれば即契約ですか？恐ろしい。昔の電電公社だってそこまでしなかったと思うけどな。

　やっぱりＮＨＫは早急に国営放送にした方が良さそうな気がします。緊急放送の為に必要であるなら、国営の方がよっぽど対処し易い。国民から強制的に受信料を徴収しておいて望まない報道されるのは納得いかない、とテレビが壊れて見られないにも関わらず惰性で受信料払ってる一視聴者は強く思います（自爆）早いとこ受信契約切ろう・・・