個人情報の値段

住基ネット「個人離脱」、１人削除に最大３５００万

　大阪府吹田（すいた）、箕面（みのお）、守口の３市の住民４人に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの「個人離脱」を認めた大阪高裁判決を受け入れ、上告を断念した箕面市が、原告住民（１人）の「住民票コード」を削除する検討を始めたところ、削除すると、ネット上で情報やサービスを提供するコンピューター（サーバー）がダウンする危険性があることがわかった。

　削除できても最大で３５００万円の経費がかかることも判明。市は今後、専門家による検討会を発足させ、府や国と協議する。

　市情報政策課によると、住基ネットは、市から府のサーバーを経由して国のサーバーにデータが蓄積される。市と府のサーバーは３０分ごとに交信し、転入転出などのデータ更新が行われており、原告の住民票コードを削除するには、市だけでなく府や国のサーバー内のデータも削除する必要がある。

　現行システムでは、データを削除できるのは住民が死亡した場合か、日本国籍を離脱した場合だけ。どちらの入力もないまま１人少ないデータで府のサーバーと交信すると、「エラー」表示され、約１２万７５００人分の市民データが入った市のサーバーがダウンする可能性が出てきたという。

　削除できた場合、その後の運用方法は〈１〉原告を除く全市民のシステムを作り直し改めて接続する〈２〉サーバーから原告のデータを削除して、原告だけ文書で管理する――の２通り。作り直すには１５００万～３５００万円の費用が必要で、文書で管理する場合には、住民票や納税通知書の交付など、原告に関する手続きはすべて手作業となる。

　市の幹部は「前例がなく府や国と相談しながら検討する必要があるが、削除できるかどうかさえ分からない」と話している。吹田、守口の２市は高裁判決を不服として上告した。

　正直、国や自治体の持つ個人データのデジタル化＆共用化について、専門的な知識がある訳でも無いし電脳世界の脆弱さについても語れる知識など持ち合わせてはいない私ですが・・・・

　国の責任で行われた事業についてそこまでの自己中心な請求を強いるのなら、そのコストを負担してからにした方がいいんじゃないのか？と思う私。今の制度だって悪意ある職員が紙データをコピーして持ち出す事も可能だし、元より他の自治体のデータを即時に取り寄せるなんて事は絶対出来ない訳で、利便性と危険性を秤にかけた場合のリスクは３５００万円と勝負になるのか？という気が。（下手すればたった一人の為に文書送付のシステムを全て存続させなければならない、という弊害付き。それだって年間何百万の無駄使いになるんだろうか・・・・）確か住民基本台帳って４つ位しかデータ無かった様な気がしたんですが（名前、性別、生年月日、住所＆台帳コード）。それってそんなに深刻なデータなんだろうかという疑問もあるし・・・・住所だけはちょっと考えちゃうが(^_^;)

　そう言えば、住基カードって顔写真＆住所付きのは身分証明として使えるんですよね。免許や健保未加入者でも身分証明が出来るのって、これしか無いって所で重宝するはずなんですが（私も持ってますし）

　要求する方は簡単だろうけど、それによって市のサーバーダウン＝システム全体のダウン＝日本国民全員のデータがパニック状態になりかねない、という事態を甘受させられると考えているのだろうか？この記事読んだ原告の声、聞いてみたいなぁ。

　電脳世界に深い造詣を持たない一素人の感想でした。