ノリミツ・オオニシに反撃する人々

　今月の１７日付けのニューヨークタイムズ紙に東京支局長ノリミツ・オオニシ氏の署名記事でとんでもない記事が掲載された事、皆さんはご存じでしたでしょうか？

「拉致問題は右翼が扇動」？　ＮＹタイムズ紙が誤解生む記事

　【ワシントン＝山本秀也】米紙ニューヨーク・タイムズ（１７日付）は、北朝鮮による日本人拉致問題は日本の右翼勢力にあおられているとの記事を掲載した。「日本の右翼、北朝鮮の拉致問題で狂喜」と題するノリミツ・オオニシ東京支局長の記事で、安倍晋三首相の誕生も拉致問題を利用した結果だと述べ、下がり気味の支持率を浮揚させるため首相は拉致問題に関わり続けると結んでいる。
　同記事は、日本政府や拉致被害者の家族らが進める「北朝鮮人権週間」に右翼組織のメンバーが関与していると指摘。拉致問題への理解を訴えたポスターの図柄なども引き合いに出し、北朝鮮への危機感をいたずらにあおる内容だと批判した。
　さらに「日本の国外では拉致などとっくの昔に言いふるされた」問題と指摘。日本国内では「民族派の政治家やグループ」の画策でなお連日ニュースで取り上げられているとし、「拉致問題が憲法改正や学校教育での愛国心育成と同じ“右翼好み”の課題になっている」との見方を示した。
　記事は、拉致問題をめぐる「より穏健な声」が右翼勢力によって暴力的に封じられているとする一方で、安倍首相は支持率がかげると「政治的な生き残りのため、拉致問題にしがみつくことになるだろう」と述べた。
　記事は安倍政権と右翼勢力が一体となって北朝鮮の拉致問題を利用しているとの誤った印象を与える内容だといえる。

　彼は名前の通り、日系のカナダ人一世です。一応日本人ではありません。（在日のウワサはあるのですが、未確認）そして、現在あの朝日新聞と提携し、支局が朝日新聞内にある、という反日蜜月ぶりを発揮しまくっている事から彼の反日記事が出ると「またオオニシか！」という名フレーズまでネット界には出来てしまっている位。

　そんな彼がとうとう北朝鮮拉致被害者問題に対して「右翼勢力が自派勢力拡大の為に利用している」というまるで朝鮮新報と見まがう位の誹謗中傷を事も有ろうにニューヨークタイムズという有名メディア上で行っているのです。

　今までの日本なら何言われてもただ黙って「沈黙は金なり」を決め込んでいたでしょう。しかし、今は違います。国際社会では通用しない沈黙を捨て、これからは反撃に転じていく様です。各界からの援護射撃を紹介しましょう。

　まずは本家日本政府の反論です。

「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙掲載記事に対するわが国政府による反論投稿について」内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室

　第一に、北朝鮮による日本人拉致問題が（政府によって）政治的な思惑のために利用されているという事実はない。この問題は、自国民の救出の問題である。

　日本人拉致被害者の多くは北朝鮮に３０年近くも監禁され、全ての自由を奪われている。拉致被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然である。拉致被害者の救出は日本政府の使命である。

　第二、拉致問題はまさに現在進行中の問題である。たった５名の拉致被害者が２００２年に帰国しているだけであり、北朝鮮は、それ以外の拉致被害者が死亡あるいは入国していないとする自らの主張を裏付ける説得力ある証拠を示していない。

　最近、国連総会で北朝鮮の人権状況決議が採択されたことも、拉致問題を解決する必要性が国際的に認識されつつあることの表れである。　　　

内閣総理大臣補佐官（拉致問題担当）中山恭子

　あまりに当然の反論。オオニシ氏がこれにどう反論をかぶせてくるのでしょうか？今から（0゜・∀・） ﾜｸﾜｸﾃｶﾃｶしておりますがｗ　ちなみに、紙名が「ヘラルドトリビューン」になっていますが、これはニューヨークタイムズとやはり提携関係にあるが故の相互掲載記事だったせいだそうです（大元はＮＹＴですが）。この文章はヘラルドトリビューン紙の反論掲載面に実際に掲載されたそうです。アメリカ人にも日本政府の姿が見えた事と思います。中山補佐官ъ( ｀∀ﾟ)ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ！

　そしてアメリカ有識者からの反論です。

ＮＹタイムズ　拉致問題「右翼扇動」記事　政治的偏見による日本批判

　米国の安全保障や軍備管理の専門家で東アジア情勢にも詳しいトーマス・スニッチ氏は、米紙ニューヨーク・タイムズのノリミツ・オオニシ東京支局長による「北朝鮮の日本人拉致問題を日本の右翼が政治目的のためにあおっている」という趣旨の記事に対する批判の一文を産経新聞に寄稿した。

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　ニューヨーク・タイムズは１７日付で日本の拉致問題を国際的には事実上、解決ずみなのに国内の右翼組織があおって、政治的に利用している、とする記事を掲載した。同記事は本来、それぞれ関係のない出来事の「点」を勝手な推測に基づいて拾いあげ、それらを政治的偏見に基づく「線」で結んで、日本の保守とされる勢力をいかにも悪者として描いている。

　こうした態度は日本国民の人道的な懸念を無視するきわめて独善的な姿勢である。そのことは以下の仮定を考えてみれば明白となる。

　フロリダ州の海岸で若い米国人の男女計１７人が高速艇に乗って侵入してきた身元不明の覆面の男たちに連行されたとしよう。そしてその後、キューバ政府当局が「これらの米国人たちはわが政府の工作員が拉致し、わが国内に無期限に滞在させる」と発表したならば、米国内にどんな反応が起きるか。拉致被害者の家族や友人たちはホワイトハウスや連邦議会に救出のための行動をとることを緊急に求める。米国全体がその動きを支持する。

　キューバ側がたとえ１７人の一部を帰国させたとしても残りの消息が不明である限り、米国民は団結してキューバを非難し、大統領は実際に空母その他を出動させ、軍事力を使っても自国民の奪回に努めるだろう。

　だがニューヨーク・タイムズの同記事の筆者は日本の政府や国民が自国民の生命へのそういう懸念を言動に移してはならないと示唆するのだ。同記事のこうした態度には、米国人として激しい怒りを感じる。

　同記事は日本の憲法改正、防衛庁の省昇格、新教育基本法の採択などを一方的に「ナショナリスト的な政治目標」と決めつけ、北朝鮮による日本国民拉致の解決を求めることがその政治目標にリンクされた手段に過ぎないという虚像を描いてみせる。だが、現実にはいま日本で起きているこのような政治的な動きは、外国政府が罪のない日本人男女を誘拐するという犯罪行為とはなんの関係もないのだ。

　米国が同じ被害を受ければ、自国民を拉致した外国政府に対して日本以上に強く激しい反発を示すだろう。それはこの記事の筆者にも自明なはずだ。だが米国なら当然なことを日本に対してはよくないと非難する。どの主権国家にとっても外国政府による自国民の拉致というのは重大きわまる事態なのだ。

　ニューヨーク・タイムズは日本のその深刻な事態を軽くあしらって、見下すような態度をとる。そして拉致問題を逆に利用して日本国内の一定の政治的な動きや勢力を攻撃する。同紙のこんな「報道」は恥ずべき行為である。

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【プロフィル】トーマス・スニッチ

　１９７０年代に米国のアメリカン大学で中国問題や軍備管理研究で修士号と博士号を取得。同大学助教授（国際政治）を経て、８１年から８７年まで米国政府軍備管理軍縮局上級顧問として東アジアを主体とする核兵器管理、安全保障政策を担当した。現在は科学技術調査企業「リトルフォールズ・アソシエイツ」社代表。

　普通の思考をするアメリカ人ならこう考える、という至極当たり前の話です。が、ニューヨークタイムズ紙はニューヨークで売られる有名紙。これ読んだアメリカ人は一体どういう顔しながら読み進めたんでしょうか？今の我々日本人の様に全ての記事について追跡調査をしないとおちおち信じていられない、という状況はあれだけチェックを厳しくしてきたアメリカマスコミ界でも現れてきてしまった様に思う私です。どうか純粋無垢なアメリカの皆さんがこういうミスリード記事に汚染されていかない事を切に願います・・・・・・ｏｒｚ

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　 　 　　 　名前 マタオオニシカ
　 　 　　 　学名 Michelle Higgins Cervus
　 　 　　 　英名 Cervus of Akahi
　 　 　　 　分類 偶蹄目(ウシ目)シカ科売日属
　 　 　　 　分布 The New York Times