さすがにやばいと思ったのか解同

部落解放同盟奈良県連、対外活動を当面停止

　奈良市環境清美部の元職員（４２）（懲戒免職）が５年間で８日しか出勤しなかった問題で、元職員が所属していた部落解放同盟奈良県連合会（川口正志執行委員長）は７日、問題を検証した中間見解を発表した。

　「元職員が同盟の地位を利用し、各方面に圧力を加えていた可能性は極めて強い」とし、各機関との交渉など対外的な活動を当分、停止することを表明した。

　元職員は１９９５年に部落解放同盟支部長に就き、０２年には県連統制委員となった。県連は１０月２７日、元職員を除名処分にした。

　中間見解で、元職員を支部長や県連統制委員にしたことを「県連や執行部の不明を恥じる」として謝罪。問題を機に「部落解放運動の本来あるべき姿を求めつつ、必要な諸改革を断行する」とし、有識者らによる組織改革委員会を設けるなどとしている。

　ようやく自分達の立場が悪くなっている事に気付いたんでしょうか、今になってやっと給与不正受給問題等についての反省を口にした解同です。この点、民団や総連よりは空気を読めると言いますか、さすがは日本人と言うべきか（ちょっと言い過ぎ）。

　しかし、今回の反省がこの奈良市元職員「だけ」の責任に矮小化されてしまっては元も子もありません。この事件の前には同じ解同による駐車場管理不正問題がありましたし、同様の事件は今も暴露されつつあります。すでに「組織的な不正、暴力体質」が解同内部に存在している、と言っても過言では無い状況の様に見えるのです。この元職員、とうとう警察の事情聴取まで受け始めています。そろそろ逮捕も時間の問題かも。

長期休暇の奈良市元職員、強要容疑で県警が聴取へ

　奈良市環境清美部の元職員の男性（４２）（懲戒免職）が５年間に８日しか出勤していなかった問題で、奈良県警は近く、強要の疑いなどで元職員から事情聴取する方針を固めた。

　元職員は、奈良市が談合防止のため、１０月からの実施を決めていた郵便による入札制度の拡大に「横やり」を入れて延期させており、県警は市職員らからも事情聴取を進める。

　調べや関係者の話によると、元職員は実質的に土木建築業を営んでいる。今年８月、市が１０月から舗装や造園など３業種に、郵便入札制度を導入することを市議会に報告した数日後、担当課に「知らされていない。なんでおれらのような個人業者にまで、制度を広げるんや」などと強く抗議した。さらに、「部落解放同盟奈良市支部協議会」と市との「交渉の場でも話す」と迫ったという。

　この際、担当課の職員は「威圧感を感じた」とも話している。県警は郵便入札を防ぐため、元職員が圧力をかけたとみている。

　有識者らによる組織改革委員会を設ける、との事ですが、いつもの様にサヨクの御用評論家をずらり集めて「政府が悪い、右翼が悪い」にすり替えて終わりにだけはしないで欲しい、どこまで自浄努力を見せられるか、日本社会の納得行く改革を見せて欲しいものです。（本当なら解同などという「身分による差別「維持継続推進」団体」など無くなってくれた方がありがたいのですがね・・・・）