居直ったよ東京新聞

犯罪被害者白書　施策の羅列では困る

　初の白書としては、各省の施策を羅列しただけの内容だ。内閣府の「犯罪被害者白書」には、警察による被害者名の発表がどう行われたか、検証も一切ない。不十分といわれてもやむを得まい。

　白書は犯罪被害者等基本法に基づき、初めて国会に報告された。昨年末の犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた二百五十八施策の実施状況をまとめている。

　これまで、十分な支援がなかった、犯罪に遭った人々や家族の処遇に、国が積極的・総合的に取り組み始めたこと自体は、評価できる。

　公営住宅への優先入居、犯罪被害給付制度の拡充など約九割の施策は、既に着手されている。残る施策についても、粛々と制度整備を進めていってもらいたい。

　ただし、白書は警察庁や法務省など各省庁が取り組んでいる施策の数々をただ並べ上げ、紹介しているだけで、それぞれの施策の検証や評価がほとんどなされていない。

　とくに問題なのは、警察による被害者名の発表の在り方だ。「適切な発表となるよう警察庁が通達を出した」「警察本部長らが報道機関との懇談を実施した」とのみ、記載され、実際にどのような発表がなされたのか、全く検証がない。

　そもそも、基本計画に欠陥があった。被害者名を実名・匿名のどちらで報道発表するかを実質的に警察側にゆだねた内容だったからだ。

　日本新聞協会は昨年、「被害者の実名は、事実の核をなす情報だ」として、警察の発表問題について、反対した。日本弁護士連合会もやはり反対だった。

　それは、これまで警察に虚偽の発表や、捜査の怠慢といった数々の問題があったためである。

　埼玉県の桶川ストーカー事件では、警察の怠慢や書類の改ざんが明るみに出た。他県警では嘘（うそ）の年齢を発表するなど、事実の「加工」があった。警察官の不祥事を隠す「身びいき」などもあった。

　実は今や、ほぼ半分の都道府県で、被害者ばかりか、被疑者まで匿名発表なのだ。事件事故の事実さえ発表しない事態が起こっている。

　このまま放置すると、匿名発表が“常識”となる恐れがある。その分、周辺取材が制約され、事件の背景や真相に迫ることも困難になる。

　警察に都合の悪いことが隠蔽（いんぺい）される可能性もある。報道機関には公益性の高い情報を正しく伝える責務がある。実名か匿名かの判断は、報道側の領分であるべきだ。基本計画の改正を重ねて求める。

　おぉ、とうとう居直ったよ東京新聞。

　「実名か匿名かの判断は報道側の領分であるべき」だって。おいおい、随分とゴーマンかましてらっしゃいますなぁ。実際には「我々の取材に支障が出るから匿名発表されると困ります」ってだけでしょ？

　確かに警察側の発表基準も曖昧な事は否めず、明確なガイドラインが存在していないまま「適切に」としか言わないのは良い事ではないと思います。しかし、報道に関する社内ガイドラインを聞かれても回答出来ないマスコミに実名匿名の判断基準を与えろ、と言われてもそっちの方がある意味危険な気がする。公的機関ならオンブズマン等の制度を元に情報公開などを迫ったり制度自体の改正を進めさせる事も可能。しかし、ただの私企業でしかないマスコミに対してはせいぜい「不買」でしか対抗出来ない訳で、市民による監視、という観点から見ると「猛獣にドーピング効かせて制御不能に陥らせようとしている」様にしか見えないんですよねぇ。（連中、「報道の自由」を錦の御旗にしてやりたい放題ですからねぇ。ロシアのプーチンじゃないですが、暴力でしか彼らを止められないとしたらそれは悲劇です・・・）

　現状でも既に自己批判、自己監視による歯止めが一切効いてない暴走状態のマスコミがとうとうこんな事を言いだした、という点であまりに「天狗になり過ぎている」事を再確認できた恐るべき社説でした。