「出稼ぎ」と「徴用」と「強制連行」は正しく使い分けよう

「朝鮮人徴用者の死者数、日本政府発表の3.5倍」 
 
　第二次大戦中の朝鮮人徴用者が最も多かった北海道と福岡県だけで、朝鮮人と推定される死亡者が3,057人にのぼるとする調査結果がまとまった。これは昨年、日本政府が韓国側に通知した死亡者数868人より3.5倍も多い。

　この調査結果は日本の市民団体などで構成される「朝鮮人強制連行調査団」が公表したもので、朝日新聞が25日付で報じた。

　同調査団は民間研究者から提供された資料により、氏名や死亡日時などを調査し、重複している者を除いて北海道では2,292人、福岡県では765人とする名簿を作成した。北海道の場合は戦争中の労働組織「大日本産業報国会」が炭鉱や軍需工場で事故により志望した人を掲載した『殉国産業人名簿』や市町村史、査察帳簿など37点の資料を調べた。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

　まぁ、何と言うか、役者揃いまくりの結論決定済み調査ではあるんですが・・・・・お願いだから「朝鮮半島からの出稼ぎ密入国者」と「国家総動員法による徴用」と「強制連行」をちゃんと定義分けして正しく使って下さい。何でもかんでも強制連行にされちゃ日本がたまりませんので。すでに、記事の中で「徴用者が多かった」地区での「朝鮮人死者」と、死亡者が徴用だったとは限らないにも関わらず、まるで徴用＝強制連行かつ死亡者＝強制連行の犠牲者、とされてしまう印象操作を行われてしまっています。

　現在、民間の研究者の研究結果がネットでも参照出来る様になっていますが、それを見る限りにおいても十分朝鮮人の「みんな強制連行で無理矢理連れて来られた」説を覆しています。にも関わらず、今以て「被害者の声を疑うのは非人道的だ！」とか妄言を吐く朝鮮、日本のいわゆる「進歩的」極左のアホゥどもは言い募っています。それらを証拠をもって否定する意見をただ論破も出来ずに「右翼」「戦前回帰」とバカの一つ覚えの如く繰り返して。

　民団自身の調査結果でもはっきりしている通り、現在の民団構成員のほとんどは「出稼ぎ入国者（多くは戦後の朝鮮戦争時の密入国者）」である事が分かっています。大体、敗戦後すぐにマッカーサー率いるＧＨＱの命令によって日本にいる朝鮮人に対する帰国船が出されて帰国に対する便宜が供されているにも関わらず、日本に残留する決意をしたのは一体誰なのか、知らないとは言わせません。現在のいわゆる「在日」の持つ「特別在留許可」はあくまで朝鮮戦争による難民対策として特別に発行されているものであり、決して日韓併合の免罪符などでは無いのです。国内で民団と総連が和解した今、果たして特別在留許可は必要あるのか？との声も出始めています。

　そんな中、この様な時代錯誤な「謝罪しる！賠償しる！」記事は韓国の名誉を傷つけるだけの自慰記事である事にそろそろ朝鮮日報も気が付いて欲しいものです。誤解を恐れず言ってしまえば、現在の日韓の問題のほとんどは韓国政府と韓国マスゴミが起こしている、と言っていいものだと思いますので。韓国国内で実証主義を基本にした歴史研究が進む事を期待して止みません・・・・・無理っぽいけど＿|￣|○