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権利と負担は平等に

国連予算分担率 ロシア、日本の下限導入案に反対
 
 ロシアのヤコベンコ外務次官は7日、国連分担金交渉で日本政府が安全保障理事会常任理事国の予算分担率の下限導入を近く提案するとした上で、これに反対する声明を発表した。

 日本の提案は、分担率が低いロシア(1.1%)のほか、日本の常任理事国入りに反対した中国(2.1%)を念頭に、「地位と責任」に応じた分担を常任理事国に迫るもの。昨年の国連通常予算分担率で22%の米国に次ぎ、19.5%で二位の大口拠出国日本の案に、常任理事国ロシアが強い反発を示した格好だ。

 次官はメディアの質問に答える形で声明を発表し、日本の提案は「国連加盟国の平等の原則に反し、常任理事国内でも不公正な負担につながる」などと強調。

 また「現状の分担率決定方法は加盟国の現実的な負担能力を原則としている」とした上で、日本案では経済発展を遂げた国ばかりが優位になり、国連憲章中の平等原則に反すると批判した。

 日本は近く国連総会第五委員会(行政・予算)に下限導入提案を行う予定。

 ロシア外務省は自分達国連安全保障理事会常任理事国がとっくの昔に平等をないがしろにした存在である事を忘れていらっしゃる様です。本当に国連加盟国が平等であろうとするのであれば、全ての議決は国連総会にて一国一票の原則に即して多数決を取るべきです。安全保障理事会で「拒否権」という不平等の権化を振りかざす事は率先してやめるべきなのではないでしょうか?
 それをさせず、容認しているのは「安保常任理事国が世界のパワーゲームで重要な地位にある」からです。でも、国連の1/5の予算をアメリカと並んで支出している日本もまた経済的なパワーゲームの先頭にいる存在ではないのでしょうか。その日本を常任理事国にしないままキャッシュディスペンサー国家のまま利用しよう、という考えはもはや通用しません。「権利無ければ課税無し」これは民主主義の原則です。権利を与えられないのなら、日本はそれに応じた支出に切り替えるだけの話。国連内にて力を誇示したいのなら、応分の負担もするのが当たり前。ロシアの言い分は単なる「元金持ち」貧乏人の我が儘、負け犬の遠吠えにしか見えません。ロシア、中国には今後正当な割合の負担を求めていくべきです。

 戦後60年を過ぎ、国連もその名が示す「連合国」から卒業し、新しい内容に変わっていく時期を間違いなく迎えているのです。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 ホント、国連加盟国の不平等の象徴たる“常任理事国”がこれを言うのは片腹痛いですな。どの口がそれを言うのかと小一時間。

>>「権利無ければ課税無し」これは民主主義の原則です

 う~ん、そういう表現にしちゃうと「税金払ってるんだから参政権寄越せニダ!」が正当化されちゃうような気もしないでもないんですが・・・。国連の分担金と税金とでは性質が違いますし。どんなもんでしょ。

投稿: KWAT | 2006/03/10 22:39

>KWATさん
>「税金払ってるんだから参政権寄越せニダ!」が正当化されちゃうような

在日の人は日本国の参政権が与えられないのは当然だと考えています。
なぜなら彼等は韓国人もしくは朝鮮人だからであり、彼等の祖国で参政権を行使すれば良いだけだからです。
それでも日本国において日本国の参政権を行使したいのであれば、日本に帰化するという方法があるのですから。
日本は在日の人に対して、1人の人間としての参政権を拒んでいるのではなく、もし日本で行使したいのであれば、帰化して日本人になればという選択肢をちゃんと用意しているのです。
とは言え、彼等の権利をよこせ!はもう聞き飽きています・・・・。
特に三世四世ともなると、日本で生まれ日本で育ち、挙句の果ては祖国の言葉が分からず日本語しか喋れない・・・そんな日本人と変わらない人も多くなってきているようです。
でもこれだけは譲れない問題だと思います。

>みほりさん
>戦後60年を過ぎ、国連もその名が示す「連合国」から卒業し、新しい内容に変わっていく時期
国際連合ってWW2の戦勝国の集まりですから。
とりあえず現状にまったくそぐわない敵国条項を廃止するのが先決だと思います。
そして当然日本には、常任理事国が任命されるべきと考えます。
とりあえずロシアと中共には、言いたい事があればそれ相応の負担をしてからにしろ!と言ってやりたい心境です。
でも日本もあんまり強く主張すると、評判を落としかねないのでほどほどにとは思います。
本当は思いっきり言ってやりたいですけど・・・。

投稿: なか | 2006/03/11 00:57

>KWATセンセ
 あくまで「権利無ければ課税無し」はその国の国民に対して用いられるものです。この主張に基づいてアメリカはイギリスから独立しましたし。でも、その国の国民ではない在日にはこの主張は適用されないのもこれまた当然。彼らは日本に於ける「主権者ではない」のですから。インフラ使用料としての課税は当然ですが、課税されているからこそ権利を、と言えるのは国民だけです。

>なかさん
 国連憲章の改正は緊急の様子を呈してきている訳ですが、旧敵国条項に該当する国が予算の1/5を一人で負担している、というシュールな形は止めにしたいですね。それでも、結局常任理事国への道と一緒だからなかなか進んでくれないのが現実なんですけどね。あきらめずにがんがってくれ>日本政府

投稿: みほり | 2006/03/12 14:44

Hello there! This post could not be written any better! Looking through this article reminds me of my previous roommate!

投稿: Kayla | 2014/02/19 07:41

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