ふざけるな韓国国会

<地方参政権>韓国国会、実施求める決議

外国人参政権　日本も

　韓国国会本会議が２月９日、「日本に定住する韓国人などに対して地方参政権付与を求める決議案」を採択していたことがわかった。統一外交通商委員会の鄭文憲議員（ハンナラ党）をはじめとする与野党議員40人が発議していた。

　今回可決された決議には①相互主義に立脚した日本国会での早急な新法案制定②在日同胞の処遇と地位改善促進③日本国内で参政権付与運動を支持する自治団体・市民団体の活動への支持－－などの内容が盛り込まれている。

　韓国国会は昨年６月、在韓外国人に対する地方選挙権法案を成立させており、この国会決議によって、参政権運動にまた一つ弾みがつきそうだ。

(2006.3.1 民団新聞)

　毎度、他人の国に向けて勝手な内政干渉を厚顔無恥に行う韓国国会ですが、いつの間にかこんなトンデモ決議を行っていたそうで。まぁ、日本国内でいきなり刃傷沙汰を起こす議員がいるお国柄ですから、これも韓国の伝統芸と思えば良いのかも知れませんが、韓国以外の国から日本という国のあり方を誤解されてはたまりません。早急に何らかの対応を講じて欲しい所です。我々は外務省の高級官僚に対して「何もしない」事に高い給料を払っているのでは無いのです。せめてローゼン麻生閣下位の仕事はして欲しいものです。何たって専門家なのですから（つい忘れそうになりますけどね）。

　で、これを報じているのが在日二大極悪組織の一つ「大韓民国在日本居留民団」略して「民団」の新聞。祖国の議会にそこまでさせるのなら、そして韓国国籍にしがみつくだけの愛着があるのなら、日本での参政権など望まずに祖国の参政権を求めるべきなのでは？そして、「強制的に日本へ連行された」と主張する国民の救済と旧状復帰を求めるべきなのではないんでしょうか？（つまり「韓国への引き上げ」の支援を求めろ、と）

　最近では、北朝鮮が朝鮮からの強制連行８４０万人という白髪三千丈の世界な数字を提示して日本側を大いにあきれさせましたが、そろそろ「証拠」という実証的な証明を提示しないと戦後の呪縛から逃れだした日本人を納得させる事は不可能になってきています。日本人は普通に日本語を話して日本人社会に溶け込もうとする外国人を無碍に排除しようとはしません。特に顔立ちが似ている朝鮮人は朝鮮人特有の行動を取ったりしなければ殆ど見分けが付かなかったりします。日本社会にこれ程溶け込みやすいアドバンテージを持っていながら日本社会への同化を拒み、特権の付与に狂奔した結果、日本人から嫌われていくその過程はあまりにも将来を悲観せざるを得ません。

　そろそろ、在日韓国、朝鮮人各位は「自分達が他の外国人と同じ立場にある」事を思い出すべきです。「特別在留許可」という特権はあくまで朝鮮戦争が休戦状態になるまでの「難民」に対する特例措置として受け入れるべきでしょう。そして、在外韓国人が日本以外では地方参政権獲得をここまで声高に主張していない事を認めるべきでしょう。「日本なら甘えた事言っても許してくれる」という甘えた考えはこれから通用して行かなくなっていく、それは確実なのですから。