あやまれ！米兵にあやまれ！

韓国戦争時の「北朝鮮民間人犠牲者」も補償対象に　政府与党が検討

政府と与党が、韓国戦争当時に「米軍によって犠牲となった北朝鮮の民間人」も、過去史真相調査および被害補償対象の候補群の一つに検討されていることが確認され、議論を呼びそうだ。

本紙が１日に入手した「真実究明と和解に向けた政府与党共同特委」の「対外注意検討資料」には、過去史被害補償検討対象の一項目に、「北朝鮮地域全域の米軍による焦土化作戦によって犠牲となった民間人」と明記されている。

先月３０日、政府とヨルリン・ウリ党の政策協議に提出された同資料には、「韓国戦争後の民間人被害」も補償すべきだという大前提のもとで、補償対象には、韓国軍など韓国側によって犠牲となった民間人、北朝鮮人民軍パルチザンなど「北朝鮮側」によって犠牲となった民間人、さらに、米軍によって犠牲となった北朝鮮民間人も含まれた。

同資料は特に、戦争期間中の北朝鮮側による韓国民間人の被害は、直接的な国家権力によって犠牲になったのではないという点で、補償の対象から除外すべきだという見解があるとして「但し書き」をつけたが、米軍による北朝鮮民間人の被害には、そのような但し書きはつけなかった。

戦時状況で、敵地への大規模空襲の過程で不可避的に伴う民間人被害まで、「国家犯罪または不当な公権力による被害」と規定し、真実解明と被害補償を推進することには問題があるというのが専門家たちの指摘だ。

当時米軍は、李承晩（イ・スンマン）大統領の要請によって、韓国軍に対する作戦権を持っていた。このため、米軍による北朝鮮の民間人の被害補償問題を取り上げる場合、ややもすると韓米同盟軍と韓国軍の伝統性を否定する結果につながる恐れもあるということだ。また、補償のためには真相調査が前提になるが、果たして、北朝鮮地域に対して韓国側が真相調査できるのかという問題も提起されるだろう。

これに対して、行政自治部の担当者は、「文句自体は議論を呼びかねない」としながらも、「ただこれは、韓国戦争の被害補償の範囲についての学界の多様な意見を紹介したに過ぎない」と述べた。

ウリ党のある関係者は、「米軍による北朝鮮民間人の被害部分は、与党政府間会議で取り上げられたものではない。ただこの場合、慰霊塔建立程度は可能ではないか」と述べた。

また同資料は、「国軍など韓国側による被害者」で、「保導連盟員事件の被害者（３０万人）、刑務所収監者（２万人）、予備検束によって左翼と疑われた不特定多数」などを例示した。

しかし、これに対して、果たして不特定多数の被害事例を調査できるのかという疑問や、実際に調査が行われた場合、戦争当時の古い左右間対立をよみがえらせる結果になりはしないかと憂慮されている。

政界のある関係者は、「このようなやり方では、過去史真相の調査が『社会葛藤の全国化、草の根化』をもたらす恐れがある」と指摘した。

同資料は、韓国戦争被害者の場合、個別補償よりも真相調査による慰霊塔建立など、象徴的な名誉回復を講じるべきだと提示した。個別補償を行なう場合、１００兆ウォンの予算が必要となるため、実施が困難だということだ。

しかし政府与党は、戦争期間ではない権威主義時代の公権力による被害者に対しては、多様な特別法を制定して、具体的な事件ごとに個別補償案を積極的に検討している。

　いやはや、見事な忘恩です。（棒読み）

　朝鮮戦争は立派な「戦争」です。当然、死者は膨大な数に上りましたが、後のベトナム等とは違い、辛くも韓国は自由民主主義体制側に残りました。そのお陰で今の韓国は先進国に準ずる経済を享受している所です。

　しかし、どうやら韓国はそんな事も知らんぷりして「アーアー聞こえないニダ」を決め込み、あまつさえ当時の米軍の「北側」民間人殺害まで罪としてほじくり返すつもりの様です。当時のアメリカ兵達が遠い異国の地で死んでまで韓国の自由を守った事はどうでも良いレベルの事だった訳で。

　こうなると、民間人を盾にして朝鮮人民軍が南侵して来たらアメリカ軍は発砲する事すら出来ませんね。こういう事態はアメリカ軍の最も嫌う状況では無いでしょうか？

　そろそろ、在韓アメリカ軍の全面撤退も目前に迫ってきた様ですね・・・・その時には日本も日本海側沿岸からの朝鮮人密航を水際で防御出来る体制を早急に作る必要がありそうですね。登録証への指紋押捺も復活させねばならないでしょうね・・・・・無論、日本人も身分証携帯を制度化して。