遡及法がまかり通る国韓国

　普通、自由民主主義国家においては遡及法、すなわち過去に遡って新しく作った法律を適用しない、という不文律があります。後から作られる法律の事まで考えて現在を行動する事など不可能で、ほとんどが報復法と化してしまう為です。
　しかし、我が国の隣で本気で遡及法を作ってしまった国が現れてしまいました。

「親日派」財産は没収　韓国で新法成立

　日本による朝鮮半島の植民地支配に協力したとされる人の子孫の土地などを国有化する新法が、９日までに韓国で成立した。過去清算を訴える盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の意向に加え「親日派」の子孫による土地所有権確認訴訟が相次いだことが背景にあるが、韓国内の保革対立を激化させかねないなどの懸念も出ている。

　韓国では１９０５年に締結された第二次日韓協約当時の高官の子孫が９０年、第三者に所有権が移っていたソウル市内の土地返還訴訟を起こして勝訴。これを皮切りに、「親日派」の子孫が国を相手取って類似の訴訟を起こして話題となってきた。

　聯合ニュースが伝えた法務当局のまとめによると、今年５月までに類似訴訟は２３件起こされ、１６件の判決が確定し、一部勝訴も含めると８件は原告が勝訴。「国民感情を離れ、裁判所に提出された証拠だけをもとに審理された」（同ニュース）として反発も強かった。

　このため与党ウリ党の議員らが「法律がないため民族感情に反する判決が出る」と訴えて「親日反民族行為者の財産回収特別法案」を提出、８日の本会議で成立した。

　同法は１９０４―４５年の間に日韓併合条約に深く関与した高官や独立運動を弾圧するなど「重大な親日行為」をした者が、その対価として取得した財産を国庫に帰属させると規定。判断は大統領直属の委員会が行うとした。

＞「国民感情を離れ、裁判所に提出された証拠だけをもとに審理された」
　当たり前じゃんか。裁判所が勝手に感情で判決出したり、世論の顔色伺って判決出したら世の中人民裁判がまかり通りますよ。それが出来ない国家、社会という訳です、韓国という国は。

　正直、この法は韓国の憲法に違反した違憲法でもあるそうです。
参考：韓国憲法第13条
①　すべての国民は、行為時の法律により犯罪を構成しない行為により訴追されず、同一犯罪に対して重ねて処罰されない。
②　すべての国民は、遡及立法により参政権の制限を受け、又は財産権を剥奪されない。
③　すべての国民は、自己の行為ではない親族の行為により、不利益な処遇を受けない。
　少なくとも、②項と③項に違反しています。
　それでも、韓国国会は平気で「親日派を叩く為なら」と違憲法を成立させてしまうのです。

　そして、この法の別の恐ろしさは親日派認定を「判断は大統領直属の委員会が行う」とした所です。つまり、大統領が政治的にこの法を利用する事が出来てしまう訳です。例えば、廬大統領が政敵のハンナラ党首の朴氏に対して「父親の朴元大統領が元日本陸軍士官学校出の軍人で親日派だった」と認定すればそれだけで朴氏の財産は全て没収できる事になる訳で。同時に世論に対して親日派認定を公表出来る訳で、今の韓国では政治的に死刑判決を受けるに等しい事にもなり得るのです。

　悪い事は言いません、日本は韓国と手を切りましょう。対日問題であればどんな遡及法で難癖付けてくるか分からないのですから。