朝日新聞が朝鮮日報に変わった日

　先日、天下の悪法だと言っても過言では無いと思っている「人権擁護法」法案が今の国会に上程されない事が決まり、ネット民意の一人として脱サイレント・マジョリティーを進められたのかな、と喜んでいた私ですが、またもや日本における反日の橋頭堡の一つ「朝日新聞」が世迷い言を言い出し始めました。

人権擁護法　救済の法律は必要だ （社説）

　人権の侵害を、どのようにして救済するか。その手続きを定める人権擁護法案が今国会に提出される予定だったが、自民党は見送る方針を決めた。

　私たちはこの法案に問題があることを指摘してきた。

　ひとつは、新たにつくられる人権委員会が法務省の外局とされたことだ。刑務所や入国管理施設など法務省が管轄しているところでの人権侵害が指摘されるのに、身内に厳しく対処できるだろうか。

　もうひとつは、メディアの取材による被害も救済の対象としたことだ。取材のあり方を行政機関が決めることになり、表現・報道の自由を侵しかねない。

　しかし、差別や虐待に苦しむ人たちをすばやく救済する仕組みや、それを保障する法律は必要である。私たちは、問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐべきだと主張してきた。

　そうした修正のために法案提出を見送ったというのなら、自民党の方針を理解できなくもない。しかし、今回の見送りは、まったく別の問題をめぐって党内の議論が紛糾し、まとまらなかったのが理由だ。

　法案では、各市町村で人権擁護委員が委嘱され、相談や調査・救済の実務に当たる。その委員に外国人がなれるのは問題だ、などの意見が急に噴き出した。

　朝鮮総連や部落解放同盟の名を挙げ、特定の国や団体の影響が強まるのではないかという批判も相次いだ。人権擁護委員から外国人を締め出すため、国籍条項を加えるよう求める声も高まった。

　だが、心配のしすぎではないか。

　今も続く部落差別をなくすことが、この法案の原点だ。部落解放に取り組む人が人権擁護委員に就くことを、この法案は想定している。

　国連規約人権委員会は９８年、入国管理職員や警察官らによる人権侵害を扱う独立機関をつくるよう、日本に勧告した。この勧告も法案につながった。外国人への差別や虐待も救済しようという法案である。委員の中に少数の外国人が加わるのは自然なことだろう。

　そもそも、新しい人権擁護委員は市町村長の推薦を受けて委嘱される。その活動は、国会の同意を受けて首相が任命する中央の人権委員会が監督する。

　そんな仕組みで運営されるのに、特定の団体が委員の多数を占めたり、牛耳ったりすることが起こり得るだろうか。短絡的にすぎるのではないか。

　法案に問題がないかどうか、党内で事前に論議するのは結構だ。だが、人権にかかわる大事な法案が、的はずれの意見にとらわれて提出できないようでは、政権党としての度量と責任が問われる。

　人権侵害に苦しむ人びとは、救済の法律を待ち望んでいる。自民党は、なによりもこの現実に目を向けるべきだ。

　法案の最大の問題は、人権委員会の独立性とメディア規制である。広範な支持を得て法案を成立させるために、政府はこの修正をためらってはいけない。

　多くのブログで取り上げられているだけに、突っ込み所満点の国内有数の大手マスコミとしては驚愕すべき社説です。

　まず、部落解放を目的とした法案だったはずなのに、いつの間にか外国人の権力機関を作るはめになっている事に今以て気付いていない、もしくは気付いていながら知らん顔している。実は、読売・朝日・毎日・産経の都内四大紙のうちこの法案に賛成しているのは朝日だけなのです。残り３紙は全て外国人条項に危惧の念を抱き反対・修正を求めています。孤立してでもこの法案を通そうとする朝日の強い意志がそこに見えてくるのです。（ちなみに、国連人権委員会とは悪名高きクマラスワミ報告、マクドゥガル報告、最近では京都ウトロ問題で出てきたディエン報告を作成した恐るべき無知組織であり、挙げた報告の殆どが国連で留保されてしまう位です）

　そして、この法案にある人権委員の権力が非常に強い事も危惧の一つとなっています。でも、朝日を含むメディアは除外せよ。　・・・・って、それは「ずるい」って言わないか？　我々の様な個人ブログは人権委員による恣意的な「人権擁護」の弾圧を受け、反日、左翼的事件はスルーの大手マスゴミは例外として庇護される。あまりに自己中心的な勝手な言いぐさです。それほど新聞は中立ですか？事実のみを伝えていますか？今、自民党とＮＨＫを絡めて起きている番組改編報道事件は一体何なのですか？とても新聞、テレビ等を盲信する事など出来ないのが現状ではないですか？　大体、今の反韓流の流れがネットで大きな流れになってきているのも大手マスゴミが信じられないという現実から始まっているのです。

　私自身は経験した事が無い、気付いた事が無いのですが、部落出身者、在日外国人に対する差別もそりゃ当然あるのでしょう。無い、とは言いません。日本人とて人間ですから。差別をする事ぐらいあるでしょう。しかし、部落出身者差別については今や黙っていた方が自然消滅していく段階にあるのでは？と思うのです。殊更「差別があるから対処法を作る」と声高に言う事が果たして差別の解消に役立つのでしょうか？逆に差別を残す原因を作っている様に思えるのは私だけでしょうか？一部には利権が絡んでいるとの見方もあり、こうなってくるとそれが真実味を帯びてくるのです。（嫌な憶測ではありますが）そして在日外国人、特に在日朝鮮人（いわゆる「在日」）に対しては既に他の多くの外国人には無い特権が与えられており、今の時点でも既に在日と他の外国人を差別している、と言える状態です。それでもなお地方参政権まで取得しようとしている。もはや「ここは一体どこの国なのだ？」状態になってしまっています。彼らは日本国内における一大圧力団体となっているのです。その彼らを以てして朝日の言う様に「特定の団体が委員の多数を占めたり、牛耳ったりすることが起こり得るだろうか。」という状態にまでならなくても少数の委員を送り込む事は十分可能なのです。そして、政党としては自民の一部、公明、民主、社民が積極的に在日支援に狂奔している状況を考えれば彼らが強力な力を有する事も十分考えられるのです。その点、朝日の論調はあまりに危機感が無さ過ぎます。それゆえ、今回、朝日新聞はとうとう朝鮮日報になった、と言って過言では無くなってしまいました。

　この法案の成立は言ってみれば「角を矯めて牛を殺す」という所でしょうね。人権を擁護する余り、国家が破滅する。本末転倒の典型です。そうなる前に、我々国民は社会とどう関わっていくのか、日本という社会をどうすべきなのか、もっと良く考えて一人一人の結論を出すべきでしょう。日本を生かすも殺すも我々次第なのです。売国新聞朝日と決別する事、それをどうか考えていただきたい。そう思う次第です。