なぜこれが外務省にできないの？

人事：
総務省、高原総務審議官の郵政担当など正式発表
　

総務省は１７日午前、同日付で松井浩・総務審議官（５８）＝郵政担当＝と高原耕三・総務審議官（５７）＝国際担当＝の担当を入れ替える人事を正式に発表した。また、清水英雄郵政行政局長を政策統括官に異動させ、後任に鈴木康雄政策統括官を充てた。

　今回の人事は、首相官邸が郵政民営化問題で松井、清水両氏が自民党の反対派議員と歩調を合わせていると見て、郵政担当から外すよう麻生太郎総務相に要請。局長ポストにまで官邸が関与する異例の形で、郵政民営化法案の国会審議が始まるのに合わせ、事実上の更迭となった。

　松井氏は６９年、高原氏は７１年にそれぞれ旧郵政省に入省。松井氏は次期次官の有力候補で、今回の措置は夏の総務省の定期人事にも影響するとみられる。

　別に今回の更迭騒ぎの理由がどうの、という事は気にしてません。　問題にしたいのは、どうしてこういう高位の官僚の更迭が総務省に対しては出来て外務省に対しては出来ないのか？という事。　今まで、いや、今現在も日本の国益をないがしろにしている売国外務官僚はそこら中にいます。（本人達に言わせれば外国との友好関係を優先してるだけだ、と返されそうですが）日本が国家として最低限守らねばならないプライドや意識をそっちのけにして一部反日国に対してへいこらするのが友好と言う物なのでしょうか？相手国がそうしてるのならまだしも、我々から見たら「お前が言うな！」という事ばかりしている鼻つまみ国家ばかりがそういう因縁をつけまくってくる。総会屋につけ込まれまくってる総務課職員なんか、普通は解雇されるもんでしょう。そういう官僚は手つかずにしておいて、郵政民営化に血道を上げる事しか考えていないとすればこれは悲劇です。日本の首相が今やらねばならない事なのか？　国家百年の計を危うくするのはどっちなのか、改めて首相官邸には考え直してもらいたいものです。（ちなみに、メールで抗議出してます）